てげてげ「社会保険」　〜医療・介護・年金・労働〜

自伝　医療福祉関連の編集者　ep3

2009-01-23T16:45:00.002+09:00

●私の仕事～ビジネスモデルの変更　独自のコンテンツ開発へ

外部環境の変化から、ビジネスモデルの変容を余儀なくされたN社。
十分な内部留保はなく人員（能力と質）にも問題があり、孤独な戦いが始まった。

およそ利益の大半は、当該年度内に、
社員への賞与と代表取締役への不明朗な資金提供という形で消化されていた。
つまり新たな人員増は全く望めない。

私を含めて僅か６名の人員だったが、
S社長は成功体験に引きずられて変化を忌み嫌っていた。
（後に、成功体験は無いに等しいと分かったが・・・）
頼みのF編集長は完全な風見鶏。また、実は編集経験がほとんどなく、
業界知識も入社したての私とほぼ同じ。
まあ、危機意識を多少なりとも私と共有していたのが救いか。
社歴の長いS、K女史もやはり社長の完全なイエスマン。
そして、私とほぼ同期入社のI女史は編集経験はあるものの、
バイオリニストを夢見続けて仕事は二の次。業界知識を吸収する気もなし・・・。
さらに繁忙期になれば周囲に当たり散らす始末だし、
仕事を割り振られても全く取り組まず・・・。

というわけで、社内に協力者がいない私がまず見直したのは、
制作過程の変更による「コスト削減」だ。
DTPを内部で活用した入稿形態だったが、
なぜか組み版を印刷会社に委託していたので、
私自身が関与している媒体（季刊誌）だけでもデータ入稿し、印刷費を軽減していった。
ややこしい事情があり、
残念ながら完全にCTPへ移行したのは約１年後となる。
さらに相見積もりをとって適正価格の業者へ委託できたのは数年先だ。

そして取り組んだのが、独自のコンテンツ開発だ。
ただし、社内にこれを成し遂げるための力も外部とのコネもなかった。
文字通りゼロからの開拓だ。
しかもこの動きを納得しているのはF編集長だけ・・・。
もちろんかかる費用は一切かけられない。

そこで、日本病院会等の業界団体や厚生労働省へ、
主に以下の条件を満たしている書き手を紹介してもらえないかと交渉した。
・ネームバリューのない出版社と媒体でも快く引き受けてくれる
・安い原稿料でもOK
・医療福祉の「行政動向」と施設や病院の「経営」のいずれにも精通
もちろんこんな人材がいれば、同業他社がほっておくはずはない。
しかも業務の傍らお願いしていたので、なかなか目途も立たなかったが、
会社の存続を数年引き延ばしてくれた複数の著者と出会うことになった。

自伝　医療福祉関連の編集者　ep2

2009-01-17T10:31:00.002+09:00

●私の仕事～初期　審議会や中医協等への取材と雑誌のサポート

当初、私の仕事は、
・社会保障審議会や中医協への取材・レポート作成
・雑誌の編集サポート
だけであった。

雑誌は月刊誌と季刊誌とあったが、
いずれも行政資料をまとめるだけのもの。
私がN社に入った理由の一つに、
「そんなにあくせくしなくてよさそうだ」ということがある。
実際、既に医療福祉の業界に身を置いていたので、
専門的な知識についてはある程度有していた。
それゆえ、
行政資料を整理して編集するくらいは大したことはなかった。
残業をしなくていいし、仕事は楽だし、
これはいいところに入ったと当初喜んでいた。
しかし、この穏やかな日々はすぐに終わりを告げた。

入社してから数か月後、2004年初夏に、
社会保険庁がその天下り団体から大量の書籍を購入していたことが発覚。
マスメディアを中心に厳しい追及が始まった。
（社会保険庁の改革・解体につながる）
同時に、当時飛ぶ鳥を落とす勢いだった小泉首相による行財政改革により、
厚生労働省の経費が大幅に削減された。
そして、厚生労働省は書籍の大量購入について全面的に慎重になった。
N社は天下りを受け入れていなかったので、
世間に後ろ指を指されることはなかったのだが、
厚生労働省を主な売上先の一つとしていたので、
この潮目を境に、売上の３割以上を失うことになった。

また、従来N社は、厚生労働省に書籍の原稿作成や監修を依頼していた。
ところが社会保険庁の不祥事により、
厚生労働省は六法関係を除き書籍の監修協力を一斉に取りやめるという内規を定めた。

つまり、N社は売上と制作の両面で、ビジネスモデルの変更を余儀なくされていった。

自伝　医療福祉関連の編集者　ep1

2009-01-15T15:10:00.000+09:00

2009年1月、職を失った。
年の暮れに約５年勤めた出版社（以下N社）が解散したのだ。
リーマンブラザーズの倒産（いわゆるリーマンショック）に始まる世界規模の不景気の影響で倒産や雇用の切り捨てが増えている。
周りへの説明がめんどくさいときは、これで済ませている。
しかし、会社がなくなった理由はまったく違う。

ブログの趣旨とは異なるが、
なかなか貴重な体験をこの会社ではできたので記録をとどめていきたい。

●厚生行政情報の出版社へ入社

2004年春、医療福祉関連の編集者として５年以上が経過していた。
そんな時N社に入社した（当時30代前半）。
当時の社員は自身を含めて６名。私以外のメンバーは次の通りだ。
・社長（以下S社長、当時60代後半）
・編集長（のちに取締役も兼任。以下F編集長。当時50代前半）
・経理と総務担当のS女史（当時30代半ば）
・S女史のサポートK女史（厚生労働省ノンキャリアOB会の事務局も担当。当時40代前半）
・私と同期入社の編集者I女史（当時30代半ば）

編集部は３名体制。
脆弱な規模の企業ではあったが、売上先として厚生労働省と医療福祉関連サービス企業の最大手が並んでおり、なんと営業担当がいなかったのだ。
リスクヘッジに対する不安は多少あったが、
当時も不況下にあったし、出版そのものが構造的に不況であり、
むしろ堅い商売をやっているのだと妻も自分も考えていた。

雇用保険の裏ワザ

2009-01-14T09:55:00.002+09:00

知らないと損する　【裏ワザ】
会社を辞めたら、雇用保険からお金（失業手当）を受け取ろうと思っている方へ。

＞＞辞めるまでに、問合せましょう。
＞＞問合せ先には注意が必要です！

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Q.
雇用保険の給付（失業手当）をもらうとき、
いくらもらえるか、いつからもらえるか、の問合せはどこに問い合わせればよいのか？
……雇用保険（失業手当）の給付の条件は、いつ・どこで決定されるのか……

A.
「辞めた会社を管轄する」ハローワークの「適用課」に問合せればよいのです！

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■　どこに問合せればよいか

退職理由によって、
・　「会社都合だと金額が多い」（「自己都合だと金額が少ない」）
・　「3ヶ月待たないともらえない」（「待期」といいます）
など、聞いたことがある方も多いと思います。

例えば、
・　会社で嫌がらせにあったので辞めざるを得なかったので「会社都合」のはずだが、
　退職願を書いて会社に提出してしまったので「自己都合」扱いになってしまうのではないか？
・　60歳定年の会社で、会社には定年後の再雇用制度があるが、
　もうリタイアしたいので退職願を会社に提出してしまった場合は「定年」として扱われるのか？

など、
給付額や給付の開始時期に大影響のある内容を確かめたい場合は、
どこに聞けばよいのでしょう？

それは、
・　「辞めた会社の本社を管轄する」ハローワークの
・　「適用課」に問合せればよいのです！

言い換えれば、
以下のようなところにいくら問い合わせても無駄である、ということです。
・　「家の近くの」（住所地を管轄する）」ハローワーク
・　「給付課」
実際に、「離職票」を持って失業手当をもらいに行くのは、住所地を管轄するハローワークの
給付課なので、そこで問合せをしたくなるのが人情というものですが、
そこで問い合わせても、給付額が増えたり、すぐにもらえたりする可能性はとても低いのです。

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■　なぜ、問合せ先が重要なのか

ずばり、ハローワークの仕組みに、原因があります。

いくらもらえるか、いつからもらえるか、を決める重要なポイントに、「退職理由」があります。
この、退職理由の判定は、
「辞めた会社を管轄する」ハローワークの「適用課」で行われるのです。

具体的には、以下のようなフローになります。
・あなたが、会社を辞める
・会社が、「離職票」を作成する
・あなたが、「離職票」に署名・捺印して、会社に提出する
・会社が、会社を管轄するハローワークの適用課に手続きをする
・会社を管轄するハローワークの適用課が、あなたの「退職理由」の区分を決める
・会社を管轄するハローワークの適用課が、会社に「離職票」を返却する
・会社が、あなたに「離職票」を渡す
・あなたが、住所地を管轄するハローワークの給付課に手続きに行く
・住所地を管轄するハローワークの給付課は、会社を管轄するハローワークが決めた「退職理由」を見て、受給手続きをする

ちょっと説明が回りくどくて、かえって分からなかったらごめんなさい　(^^ゞ　（F)

離職証明書

2008-09-16T17:33:00.002+09:00

■「離職証明書はいらない」と言って退職したが、
　　転職先もすぐに辞めてしまったときは

タイトルのようなケースで退職された元社員の方からの
依頼のメールをいただいたので、そんなケースの対応策です。

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＜状況＞
実は転職先に入って2か月ちょっとで病気で長期療養が必要になり、
入って早々に長期休職も忍びなく、
有給休暇と疾病休暇を使い切って退職をしたのです。
で、最近になり復調してきたんでまずはハローワークに手続に…と思ったら
会社(転職前に務めていた会社）からの離職票1だけがないことに気付いたのです。
その旨ハローワークに伝えたら、
離職票1だけ再発行して貰ってくださいと言われ、
今回のご依頼になったわけです。

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＜回答＞
大変でしたなあ…。過酷な労働で疲れが出てしまったんでしょう…。
離職票の件、了解です。
担当者から送ってもらうように依頼します。

それから、転職先からも離職票を受けましたよね？
その「離職理由」は病気の件を書いておくのをおすすめします。
3ヶ月の支給制限(いわゆる「待期」）がなくなるからです。

ところで、転職先の「疾病休暇」は有給、無給のどちらでしたか？
もし無給だったら、
健康保険制度の「傷病手当金」を請求できる可能性があります。
傷病手当金は、
退職後ハローワークで求職の申込みをするまでの療養中期間も対象になります。

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こんなケースもありますね。

ここ数ヶ月で同様の事例が2件続いたので、ご紹介してみました。

（Ｆ）

年金Q＆A（2008年6月　その２）

2008-06-13T10:52:00.003+09:00

（Ｑ）学生の時に年金を納めてたでしょう。

学生時代に免除してたのは全額免除という制度。
後から追納できなかったけど、
免除されていた期間は、受給資格期間として計算されるから、
60歳までに保険料の納付済み期間は40年になると聞いたのですが？

（Ａ）
メールにあった「学生時代に免除してたのは全額免除」が
「学生納付特例制度」である場合は、
受給資格期間としては計算されるが、
60歳までに保険料の納付済期間は40年に足りなくなります。
そのため、払っていない期間の分だけ受け取る年金額が減額されます。

・「学生納付特例制度」である場合は、その期間の年金は受け取れません。
　（納付済み期間には算入されません）

・「全額免除制度」でアル場合は、その期間についての年金は受け取れますが、
　1/3として計算されます。
（納付済み期間に算入されます）

詳しく説明すると、

１．どの制度か？（学生納付特例制度／全額免除制度）
　（１）学生納付特例制度
　　　学生本人の所得が一定以下の場合、
　　　申請すれば学生期間中の国民年金保険料を"猶予"される制度です。
　（２）全額免除制度
　　　経済的又はその他の理由等で納めることが困難な場合に、
　　　申請をして承認を受け、保険料の納付が全額"免除"になる制度です。
２．受け取る年金
　（１）学生納付特例制度
　　　→その期間についての年金は受け取れません。
　　つまり、
　　　学生納付特例を承認された期間は、
　　・「年金の受給資格期間」　→　算入：○
　　・「保険料の納付済期間」　→　算入：×（追納をしていない場合）
　　そのため、
　　年金額に反映されません。
　　（払っていない期間の分だけ受け取る年金額が減額されます。）
　（２）全額免除制度
　　→その期間についての年金は受け取れますが、1/3として計算されます。
　　・「年金の受給資格期間」　→　算入：○
　　・「保険料の納付済期間」　→　算入：○
　　（ちなみに"免除"なので、追納の必要はありません）
３．おそらく…
　ご質問のメールでは「追納しなかった」とありますので、
　おそらく上記（１）の学生納付特例制度だと思われます。
４．参考HPアドレス
　http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/mado/gakusei.html
　http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji01.htm
　社会保険庁のHPに制度の説明がありますので、ご参考まで。

「年金の受給資格期間」と「保険料の納付済期間」の
２つ期間の取扱いがあるので、
こむずかしい仕組みになっています。
この"期間"のはなしは、またいづれ…（続く）　　　　　(F)

年金Q＆A（2008年5月　その１）

2008-05-20T23:37:00.003+09:00

”友達の友達”からの国民年金の質問への回答を、以下転用して公開します。

（Ｑ１）　付加年金って、みんな払ってた？
国民年金の事で教えて欲しい事があるのですが、
学生の時に年金を納めてたでしょう。
その時、1万円前後の定額保険料の他に、付加年金保険料400円も納めてた？
最近、付加年金の事を知ってびっくりしたけど、皆は払ってたのかな？と…

（Ａ１）　みんな払ってなかった（払っていたのはごく一部）だと思います
我々の年代で学生時代に国民年金のほかに付加保険料を払っていた人
（というか、「付加年金」の制度を知っていた人）は
ごくわずかだったのではないかと思います。
というのは、我々が大学入学した時代に「20歳から強制加入」という仕組みが
はじまったばかりだったからです。（1989年から）
ちなみに、私は「付加年金」の制度は、
社会保険労務士の勉強をしたときに初めて知りました…。

（Ｑ２）　付加年金、なんで知ってて納めてるの？
・私は免除申請したんだけど、後から追納できなかったんだ。
そもそも、付加年金って皆は何で知ってて納めてるんだろうって事が謎です。
申込みをした人でないと納められないみたいなんだよ。

（Ａ２）　
■　なんで知ってて納めてるの？
年金制度について興味を持っていろいろと自ら調べた人は
「付加年金」制度を知り、納めたのであろうと思われます。
テレビなどでよく取り上げられていますが、
年金制度や税金の制度などの国の制度は「申請主義」なので、
いわゆる究極の「自己責任」ですな…。

■　「付加年金」のススメ
今後、ご家族の扶養にも入らず国民年金保険料を
ご自身で納める期間があったら、
そのときは「付加年金」に加入されるのをおすすめします。
「2年で元が取れる」大変お得な制度です。

■　「任意加入」のススメ
とても気の早い話ですが、
60歳以降、お勤めをしていないなどの条件に合致していれば、
国民年金の「任意加入」＋「付加年金」のダブルで加入されるのをおすすめします。
というのは、「学生免除の追納ができなかった」とのことですので、
「保険料の納付済期間が４０年間に満たない場合」に
該当している可能性があると思われるからです。

--------------------------------------------------------------
■　「付加年金」「任意加入」のご参考HPアドレス
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji04.htm#01
http://www.city.kunisaki.oita.jp/kurashi/nenkinhokenryou.html

これから「ねんきん特別便」がどんどん届くので、
年金の疑問がいろいろでてくるでしょうね・・・（Ｆ）

診療報酬改定にみる医療のパラダイムシフト

2008-02-14T13:40:00.003+09:00

開業医の再診料、下げず…与党、日医に配慮
選挙への影響懸念

　中央社会保険医療協議会が２００８年度診療報酬改定を１３日答申した。焦点だった診療所の再診料引き下げは、日本医師会（日医）と与党の水面下の折衝を舞台に、引き下げ見送りが決まった。（政治部　湯本浩司、社会保障部　小山孝）

　「再診料の見直しは、議論が十分に深まらなかったが、抜本的に見直すべきだった」
　２００８年度の診療報酬改定を決定した１３日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、土田武史会長（早大教授）は複雑な表情を見せた。
　対照的に晴れやかな表情だったのが、中医協の委員でもある竹嶋康弘・日医副会長だ。厚生労働省内での記者会見で、「医師の技術料の中核である再診料の引き下げを止めたことは、高く評価している」と誇らしげに語った。
　両者の表情が端的に示すように、今回の改定の最大の焦点だった開業医らの診療所の再診料引き下げは、開業医の影響力の強い日医の反対で見送られ、日医の完勝に終わった。
　開業医の再診料引き下げを狙う厚生労働省に対し、日医が引き下げ阻止のためターゲットにしたのは主に自民党議員だった。連日のように地元医師会から自民党幹部に電話をかけるなど反対運動を展開した。
　昨年の参院選で日医が支援した武見敬三氏が比例代表選で落選するなど日医の組織力や集票力が弱体化しているのは確かだ。
　それでも、自民党側が日医の力に配慮せざるを得なかったように、今回、日医はなりふり構わぬ攻勢をかけてきた。
　ある自民党幹部は「当選させる力はなくても落選させる力はある、医師会の票が与党から民主党に流れてもいいのかといわんばかりだった」と、その激しさを証言する。
　この背景には、日医内の路線対立がある。現在の日医の唐沢祥人会長は０６年４月の会長選で、診療報酬改定などで小泉内閣と対決姿勢をとっていた植松治雄会長（当時）を批判し、「政府・与党との関係改善」を訴え、初当選を果たした経緯がある。
　今年４月には、再び日医会長選挙が予定されている。「政府・与党との融和路線をとってきた唐沢執行部が、会長選を前に政府・与党から再診料引き下げをのまされてしまっては路線が間違っていたという批判を受け、開業医らからの支持を失いかねない」という危機感があった。
勤務医対策「焼け石に水」
　一方、自民党側にも小泉政権以来の構造改革路線により、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分を２００２年度と０６年度改定でマイナス改定とするなど日医と対立を続けた上、結果として「医師不足など医療現場の崩壊を招いた」との思いもある。今回の診療報酬改定では、医師不足などの課題に対処するため、厳しい財政事情の中、診療報酬の本体部分を０・３８％のプラス改定としたのも、こうした反省からだ。
　しかし、当初思い描いたように、プラス改定の財源と診療所の再診料引き下げをセットで行うことで、病院勤務医対策費を捻出（ねんしゅつ）するという構想は崩れた。その結果、病院勤務医対策は約１５００億円で、年間約１６兆円に上る全国の病院総収入の１％程度。中医協の委員からも「焼け石に水だ」との声があがっている。
　また、開業医と病院の再診料を統一することで、病院に来る患者を診療所に振り分けるという方針も実現できず、「何のための診療報酬プラス改定だったのか」との恨み節も、政府内からは聞こえている。
　中央社会保険医療協議会　医療サービスの値段にあたる診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関。ほぼ２年に１度、内閣が決めた改定率と社会保障審議会が決めた基本方針に基づき、個別の医療サービスの報酬を決める。

診療報酬改定のポイント

　今回の報酬改定は、勤務医の支援策や後期高齢者医療などに重点が置かれた。

勤務医の負担軽減

　地域で急性期医療を担う中核病院は患者が集中するため、勤務医の疲弊が激しく、医師不足に見舞われている場合が多い。改定では、こうした病院が外来診療の縮小や当直明け勤務の軽減といった勤務医の負担減に計画的に取り組んだ場合の加算が新たに設けられた。
　さらに、夜間や休日に軽度の患者が病院に集中することを防ぐため、早朝や夜間、休日に開業する診療所の初診・再診料に５００円を加算する。開業時間を延長する診療所を増やすことが目的だ。医師不足が深刻な産科でも、早産などのリスクが高い妊産婦が入院した際の加算や、救急搬送された妊産婦を入院させた場合の加算が新設された。

後期高齢者医療

　２００８年度から７５歳以上の後期高齢者を対象にした医療制度が始まることから、後期高齢者の特性に応じた診療報酬が新設された。
　後期高齢者は複数の医療機関にかかったり、介護・福祉サービスを利用しながら在宅で長期療養を行ったりすることが多い。
　医療・福祉関係者との連携を重視した報酬の設定では、地域の関係者と連携して計画的に外来診療を行った診療所に支払う「後期高齢者診療料」を新設。入院医療でも、退院後を想定した支援計画を立て医療・福祉関係者と連携しながら退院させた場合の「退院調整加算」が設けられた。

医療の効率化

　価格が安い「後発薬」の利用を促すため、処方せんの様式を変える。新薬から後発薬への変更に支障があると医師が判断した場合、処方せんの「変更不可」欄に署名をする。現在の処方せんは、後発薬に変更してもよい場合に医師が「変更可」欄に署名することになっているが、十分に転換が進んでいないためだ。
　また、検査や投薬などに関する診療報酬の全項目を記した明細書について、患者の求めに応じて発行することが一部の病院に義務付けられる。対象はオンラインで診療報酬が請求できる４００床以上の病院になる。
　コンタクトレンズ検査を主に行う診療所で診療報酬の不正請求が相次いだことから、検査料に関する基準も見直される。現在、コンタクト関連の患者が７０％以上を占める医療機関は検査料が約半分になるが、改定後は３０％以上いれば半分にする。
（2008年2月14日読売新聞）

ついに診療報酬改定だ。
大手マスメディアの中では、おそらく最もまともな記事だと思うので、読売新聞を紹介した。
やっぱり政治なのだ。社会保険だから当然だけど。

ただ、改定の中身については、言及がやはり物足りない。
できないのか、しないのか分からないが。
今回の改定は、前回の改定に続き、
あるいはそれを超えて、
パラダイムシフトを推し進める内容だ。
（詳細は長くなるので割愛する）

日医の代表が点数の引下げをストップしたと胸を張っているようだが、
そんな悠長なことをいっている場合ではない。
医療行為の中身について、かなり直接的に変更を求め、誘導をあからさまに行っている。

たとえば再診について。
この点数の上げ下げばかりがとかく注目の的だったが、中身が問題。
赤子の手を導くがごとく算定要件が示されているのだ。
また、計画作成を要件として求めている項目も散見できる。
ほかにも地域連携、在宅医療（とくに高齢者）、急性期医療への配分重視、など、
方向性が相当明確になった。

興味のある人は、点数ばかりではなく、
設定の理由や要件等をくまなくみてほしい。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0213-4.html
前回改定をさらに加速させるものだということが分かるだろう。
本当は方向性を定める骨子からみるのがベスト。

P.S
なんと昨日の中医協の資料がすでにホームページに掲載されている。
この情報公開の高さはおそらく他の行政の追随を許していない。
何のかんのとマスメディアに（とくに直感的なフレーズを好むテレビ）、
「厚生労働省はまったくなってない」と十把一絡げにされがちだが、
いやいやどうしてなのだ。

（S）

医療費明細書の無料化の意味を考えよう

2008-02-07T11:45:00.000+09:00

「医療費明細書、無料に」、舛添厚労相が考え示す

　舛添要一厚生労働相は5日の参院予算委員会で、医療機関が発行する医療費の明細書は「無料でみんなの所にいくことを目指したい」と述べた。将来的にはレセプト（診療報酬明細書）の開示で検査や投薬の内容を明らかにし、全患者への無料の明細書発行が望ましいとの考えを示したものだ。ただ、すぐに始めるのは、レセプトのオンライン化など準備期間が必要なため難しいとの認識も併せて示した。社民党の福島瑞穂議員への答弁。 (23:02)（日経新聞　平成20年２月５日付）

小さなベタ記事だけど、これって意外と重要な気がする。

１．薬害の抑止
２．医療とくに診療報酬への国民的関心向上

の２点がその主な理由だ。
大臣もこういっていることだし、20年度改定で決定かと思うと、
平成20年度診療報酬改定で佳境をむかえている
中医協の議論ではそうでもない。
連合代表（患者代表でもある）の勝村委員が一人頑張っているだけ。
同委員が発言すると、蔑視を含んだ空気が流れる。
肝炎であれだけ問題になったことが嘘のようだ。
大臣もあと数年後というふうに発言のトーンを下げているが、
機械的にはおそらく簡単なこと。
投与された薬名とその量だけでも良いとなればすぐにでもできるはず。
診療側も改定でしばらくは引き上げがないと分かっているなら、
国民的関心を惹起して、財源配分の在り方から問うべきで、
そのための格好のツールになるはずなんだけど・・・。
なんで反対するんだろ。
患者本位ではなく、医療提供者が考える医療なんだろうな、きっと。

（S）

自治体病院の赤字で自治体が破綻、は他人事か？

2008-01-22T11:53:00.000+09:00

滋賀のＰＦＩ病院、経営を抜本見直し・諮問機関「放置なら破綻も」　日経新聞２００８年１月２２日

　全国初の本格的なＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で開業した近江八幡市立総合医療センター（滋賀県近江八幡市）が、経営の抜本的な見直しを迫られることになった。市長の諮問機関が21日、同センターの経営を放置すれば市財政の破綻につながりかねないとして、ＰＦＩで初の契約解除も視野に入れた経営改善策を盛り込んだ提言を市長に提出した。
　経営改善策では今後、支出を毎年4億円以上削減。約244億円の施設整備費のうち約99億円の金利相当分は、低利の地方債への借り換えを検討する。ＳＰＣ（特別目的会社）に前払いしている施設の維持管理費の見直しも提案。こうした支出を適正化するため、速やかにＳＰＣと交渉するよう求めた。

ここ数年お世話になっている伝説の病院事務長O氏が、
今春から、宮城県のある地方自治体の公的病院再編の管理者となる。
彼の上には市長だけ。
全権を委任されて、スクラップ＆ビルドするという。
地方自治体の会計基準が見直され、
第三セクターや自治体病院も連結決算する予定だ。
（こんなの当たり前だろう。何をいまさら・・・）
で、公的病院が原因で赤字になる自治体が、滋賀県以外にも多くありそうだということ。
滋賀県の場合、経営主体を変えただけで、きっと、
医療サービスの明確なビジョンが欠落していたのだろう。
なお、赤字になったら、夕張と同じ。
あらゆる公的サービスが縮小され再建の道を歩まねばならない。
当然第一義的には、議会と首長の責任だ。
しかしながら、放漫財政を許し、
過剰なソーシャルセキュリティーサービスを求める地元住民の責任は重い。
と自分自身にも言い聞かせる。

（S）

診療所の再診料が、平成20年度改定の最大の争点だ

2008-01-17T09:38:00.000+09:00

診療報酬改定：開業医再診料、厚労省が引き下げ提示
　厚生労働省は１６日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、開業医（診療所）の再診料（７１０円）を、０８年度の診療報酬改定で引き下げる案を正式に示した。０７年度中に下げ幅を決め、それで浮く財源を、医師不足が深刻な病院の産科、小児科、救急に配分する。
　０８年度診療報酬改定は「勤務医の負担軽減」が主要テーマ。医師の技術料など「本体部分」の改定率は０・３８％（国庫負担ベースで３０４億円）の微増で、他に財源を工面する必要があった。このため、診療所の再診料を病院（５７０円）に近づけることにした。
　診療所にも、平日の午後６～１０時など早朝・夜間の診療に新たな加算措置を設ける。開業医の時間外診療を促して夜に患者が大病院に集中することを防ぎ、勤務医の仕事を軽減するのが狙い。
　厚労省は７日以内なら一律だった救命救急センターの１日当たり入院料を、３日以内までは増額する方針も示した。入院日数の短縮が目的だ。【大場伸也】
（毎日新聞　2008年1月17日　東京朝刊）

やっぱり、診療所の再診料を引き下げて、勤務医対策ですな。
財源ないからね〜。
よくよく考えると不思議。
なぜ病院よりも診療所の再診の方が、高いのか。
一消費者としては、まったく理解に苦しむのだ。
まあ、地方にいけば、高額納税者のトップを占める開業医。
スタグフレーションが囁かれる今、痛みを分かち合っても良いのでは。
ちなみに、昨日の中医協では、日本医師会は絶対反対の一点張り。
これは、しばらく支払側との間でもめそうだ。

しかし、診療側も（特に日医）勤務医対策の財源をどこから絞り出すのか、
代替案を示すべきだ。
いまさら「自助努力で勤務医を支えよう」なんてことを言い出す始末だからな・・・。
社会保険＝みんなの支え合い＝原資に限界、これを忘れると、
本当に医療費亡国論になってしまう。

（S）

税制や社会保障制度のあり方の「前提」を論じてる場合か？

2008-01-10T09:54:00.000+09:00

生活保護受給者：多い「高齢・女性・独居」　支援策少なく

　０５年時点の全国の生活保護受給者約１４３万３２００人のうち、３９％（５５万５０００人）が６５歳以上の高齢者で、うち５８％（３２万４５００人）が女性であることが、政府の男女共同参画会議の専門調査会がまとめた報告書案で分かった。６５歳以上の女性高齢受給者の７２％以上（２３万５５００人）が、独りで暮らす「単身世帯」だった。悪化する「高齢女性の貧困」に対し、報告書案は「男女別に状況を把握・分析し、その結果を反映した施策はきわめて少ない」と批判し、各官庁に支援策の見直しを求めている。
　報告書案は男女共同参画会議の監視・影響調査専門調査会がまとめた。それによると、女性の方が男性より長寿であるうえ、核家族化が進んで子どもとの同居が減少。７５歳以上の女性では４～５人に１人が独り暮らしだ。
　また６５歳以上の者がいる世帯の所得をみると、独り暮らしの高齢女性の過半数は年間所得が１５０万円未満。６５～７４歳の高齢者で就業しているのは男性で約４割、女性で約２割にとどまっている。高齢者世帯の所得の約７割を占める「公的年金・恩給」についても、女性は結婚や出産などで男性より就業年数が短く、受給額が低い傾向があると分析した。
　こうした現状を踏まえ、報告書案は「生涯未婚者や非正規雇用の増加により、高齢期の経済面の課題はいっそう深刻化する」と指摘。当面は高齢女性の就業促進を図るとともに、性別や働き方に配慮した税制・社会保障制度のあり方を検討すべきだと提案した。
　さらに、パートタイム労働者の待遇改善や、企業における女性の採用・登用の拡大、賃金格差の縮小など、生涯を通じた女性の就労環境整備に努め、年金受給権や資産形成能力を向上させる必要性も強調している。【与那嶺松一郎】
（毎日新聞　2008年1月10日　2時30分）

社会保障の中でも、医療や介護等、社会保険の領域で仕事をしているせいか、
生活保護関係の動向が疎くなる。
で、目の当たりにした記事がこちら。
う〜ん、こんなことに、いつまで、金（税金）かけているのだろう。
もう何遍も何遍も調べては分かってきたことではないのか？？

知らないとすれば、どうかしているし、
知ってやったとすれば、レポートを作成するところへお金を流すためにやったとしか考えられない。
もうこんな基礎調査はやめて、
（太陽は東から昇って西に沈む的な自明のことは調べる必要はない）
具体的な制度設計を真面目に考えてほしいと切に思う。

（S）

やはり高齢者医療は定額制だな

2008-01-08T13:17:00.000+09:00

後期高齢者医療制度：７５歳以上に外来主治医　医療費抑制狙い、４月導入－－厚労省
　◇患者１人に１人
　厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。
　原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。
　患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。
　新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。診療報酬財源のうち、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて同管理料の財源に充てる。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
　複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。【吉田啓志】
（毎日新聞　2008年1月6日　東京朝刊）

予想通り、高齢者医療に定額制を導入する模様だ。
患者本位という最近の動向に従えば、
実はこれはもっともなことかもしれない。

現在、在宅医療のクリニックの原稿を作成しているところだが、
仮に出来高払いだと、一日に20〜30件も回る医師が出てくる。
（実際に既に出ている・・・・）
果たしてこれでいいのかということ。
この場合、一人の患者に対しての診察は２、３分。
だって移動の時間も生じるから。
一方で、ちゃんと在宅医療をやっているところは、MAX15件／1日。
その場合の診察時間は、20分くらいか。

自分やその親をみてもらうのに、どちらがいいだろう。
しかも値段は同じ。
在宅医療は、患者の様子だけでなく、家族との関係、生活の様子等も把握する必要がある。
本当に、患者のための在宅医療を進めるのであれば、
やはり診療報酬の包括化は必要だろうと思う。

（S）

高齢者の在宅医療の診療報酬は包括にするべき簡単な理由

2007-12-22T00:00:00.000+09:00

葛飾区にある高齢者専用賃貸住宅の記事を作成している。
在宅医療を長年やってきたクリニックが間接的に運営に携わる。
非常に良いケースだ。

そこでうかがった話で納得言ったことがある。
やっぱり高齢者の在宅医療は包括が良いのではないか。
分かりやすく簡単に説明しよう。
１日８時間労働・昼休み１時間とする。

（タイプA）4人／１時間×７時間＝28人
（タイプB）２人／１時間×７時間＝１４人

在宅なので、移動時間を１０分とする。
（地域医療なので、近所という設定）

とすると、タイプAの診察時間は５分／１人！！
タイプBのそれは２５分／１人。

え～、高齢者の在宅医療は、どちらかというとターミナルに近い。
バリバリの急性期ではない。
個人に向き合い、人生を尊重した医療（つきあい）になる。
となると、果たして５分の診察で何が分かるのだろうか。
この２５分と５分の診療が同列に扱われていいのか？
数をこなしてお金を稼ぐという医師が増えないためにも、
ぜひ包括化を期待する。
その方が落ちついて聖職に付けるでしょ。

（S）

薬害肝炎問題と後期高齢者医療は裏腹

2007-12-20T13:06:00.000+09:00

＜薬害肝炎＞原告団「首相に突き落とされた」…和解交渉決裂
（12月20日11時43分配信毎日新聞【北村和巳】）

　「被害者の全員救済」という願いは、かなわなかった。国側が最後まで救済範囲を限定する姿勢を崩さなかったことに、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告たちは失望し、和解協議打ち切りを宣言した。
　２０日午前、厚生労働省で会見した全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「私たちが全面解決という最後の山を登ろうとしているのを、福田康夫首相は突き落とした。舛添要一厚労相も握っていた手を放した」と怒りで体を振るわせた。
　原告・弁護団は１９日を福田首相に政治決断求める期限としていたが、最後の望みをかけて、この日朝まで朗報を待った。これまでの５年間の闘いを振り返りながら、原告らは眠れないまま朝を迎えた。しかし、待っていたのは落胆だった。
　山口さんは、原告の中に多くの若者がいることを挙げ「早く人生を取り戻してあげたかったのに……」と涙ぐんだ後、「降伏したわけではない。多くの肝炎患者に報いるためにも、私たちの思いを貫いていく」と必死に前を向いた。
　大阪訴訟原告の桑田智子さん（４７）は「次の世代に薬害を残したくない。私たちで終わりにしたい。それだけの思いで、原告は命や家族、すべてを犠牲にして闘ってきた。なぜ当たり前の願いがかなわないのか、本当に悲しい」と語った。東京訴訟原告の浅倉美津子さん（５７）は「フィブリノゲンを投与されたことは今でも覚えている。冷たいものが体を駆け抜けたが、その感覚をまた味わっている」と話し、東京訴訟の仲間の名前を挙げ「力が足りなかった。ごめんね」と涙声で叫んだ。
　舛添厚労相はこの朝、東京地裁が国などの法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、創設する基金を積み増す案を示した。全国弁護団の鈴木利広代表は「全員一律救済の理念を理解しておられないようだ。札束でほおをたたくような案で、『要は金だろう』と矮小（わいしょう）化している」と痛烈に批判した。

酷い話だ。
原告に女性が多いのは、フィブリノゲンを投与された主なケースとして、
出産時の出血防止のためだろう。
日本は他国に比べて非常に長い年月をかけて薬を認可する。
出産時の出血で、薬の安全性を吟味して、患者がフィブリノゲンを選択したわけではない。
安全性が担保されていると医師が信じて投与したのだ。
この安全性について国が責任を持てないというのでは、女性は安心して出産できるはずがない。
少子化対策の基本の「キ」だ。

一方で、後期高齢者医療の患者負担が凍結された。
某アホなテレビの司会者は、高齢者は皆弱者と紋切り型でこれを評価するが、
一律に負担を免除しているのだから、
大金持ちの年寄りが、ビンボーサラリーマンより割安で医療を受けられる。
本当にいいのか？

結局は政治だな。
得票率の高い高齢者は一律に救済し、得票率の低いところは一律救済を認めない。
非常に分かりやすい話だ。

これで薬害肝炎訴訟の出口が見えなくなったというが、
原告団は世論を喚起して、一律救済を主張する政策を掲げる政党を応援してはどうか。
衆議院選も近い事だし。
一有権者である私は、当然この事を忘れたりしない！

（S）

診療報酬改定率0.38％は予見できた

2007-12-19T11:47:00.000+09:00

本体部分上げを正式決定＝診療報酬、0．38％
　財務、厚生労働両省は18日、閣僚折衝を行い、2008年度診療報酬改定で、医師の技術料などの本体部分を0．38％引き上げることを正式決定した。薬価は1．2％引き下げて診療報酬全体では0．82％のマイナスとし、約660億円の国費を削減する。本体部分の引き上げは8年ぶりで、全体のマイナス改定は02年度以降4回連続。
　本体部分の診療科別の引き上げ幅は、医科と歯科が各0・42％、調剤が0・17％に決まった。
　このほか社会保障関係では、▽中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担削減で約1000億円▽退職者医療制度の見直しで約 240億円▽後発医薬品の利用促進で約220億円▽国民健康保険組合に対する国庫補助カットで約40億円▽生活保護の母子加算見直しで約50億円−それぞれ国費を削減し、社会保障費の伸びを2200億円抑制するとした08年度予算概算要求基準を達成する。　
（12月18日17時2分配信時事通信）

さて、国会が越年するのでどうなるかと思っていた改定率が、確定した。
0.38％。
まあ、妥当な数字かもしれない。
というのも、
11月14日の中医協総会で、
平成20年度診療報酬改定の改定率を内閣が検討する際に参考とする指標が示された。
「賃金の動向（人事院勧告）」と「物価の動向（消費者物価。平成17年度を100とした場合）」。
いずれも２年間で＋0.7％。
社会保障費にシーリングが係っている事を考えれば、この数字を超えることはない。
一方で、平成19年度のGDPは見込みよりも下がっている。
というわけで、仮に＋改定するならば、およそ0.5％前後が妥当と考えていた。

しかし、これが果たして、勤務医対策に回るかというと、
年明けからの中医協を注視する必要がある。
改定率が上がるという事は、保険料を支払う側と患者負担が増える事を意味する。
負担する側としては、増やす分は適正に使ってほしいというのが心情だ。
それにしても・・・。医療費亡国論が頭をよぎる。

（S）

DPC対象病院を軽症の急性期へも拡大

2007-12-18T13:01:00.000+09:00

12月７日の中医協で、表題の事が了承された。

はて？
国は、急性期病院のお墨付きとしてDPCを創ったのでは？

DPCは当初、大学病院が主だったが、
現在では、大小さまざまな病院が手を挙げている。
どうやらコンサルから唆されているらしい・・・。
では、DPCをとれば、急性期としてはれて生き残れるのか？？

そうではないだろう。これは、ただの支払方式。
そこで、
穿った見方をすると、
いったん広く受け入れて、生き残れない包括点数を設定し、
ばっさり切り捨てるのではないだろうか。
いわゆるはしごをかけて火をつける、というやつだ。
ちなみに、今現在、一度入ると二度と抜けられない仕組み・・・。

２年後に調整係数は廃止される。
同時に、望ましい要件を加算（機能評価加算）として設定する。
そのときに間違いなく、包括点数は下げられる。
ベースでは稼げなくなり、いかに加算で経営を成り立たせるのか、
ということになりそうだ。

（S）

厚生年金基金を忘れていませんか？

2007-12-17T10:20:00.000+09:00

今日は質問＆回答（FAQ）の方式にしてみます。

Q)
以前に勤めた会社で厚生年金基金があったが、
何もしていないとマズイですか

A)
はい、マズイです。

　ご自身の基礎年金番号をご確認の上、企業年金連合会に連絡してください。
　こころあたりのある方は、
　企業年金コールセンター
(月〜金　9：00〜21：00、土日祝　9：00〜17：00)へ
0120-458-865

　＜連絡の必要がある方＞
　・　厚生年金基金のある会社に勤めていた
　・　その会社の勤続年数は1ヵ月以上10年(15年)未満だった
　・　その会社を退職後に結婚・引越しなどにより、
    氏名・住所等が変更になった、等

　＜手続きを怠ると…＞
　・　60歳からの企業年金連合会の年金を受け取り損ねます
　・　もちろん、企業年金連合会などから連絡は届きません

　＜ご参考HP＞
　詳しくは、以下HPをご参照ください
　http://www.pfa.or.jp/callcenter/index.html

（F）

初再診料は改定率次第。勤務医対策とは別に

2007-12-04T13:19:00.000+09:00

先日のブログを記した後、
中医協において、
「勤務医の負担軽減策」で、
診療所における時間外診療の評価体系を見直すことを了承した。
具体的には、開業時間に関わらず、
来院した時間帯によりそれぞれの加算を算定できるというもの（６〜８時、18時〜22時）。
前回は、診療所の初再診料を引き下げて、
病院勤務医にあてることを目指したが、
診療側から猛反発を受けて、こうした提案となったわけだ。

つまり、診療所の初再診料については、
勤務医対策とは切り離され、
内閣が決定する改定率如何による模様だ。
これまでの中医協では、
前改定と比べて、引き上げる項目が結構出てきていたので、
改定率を仮に引き上げたとしても、その率によっては、
診療所に泣きをみてもらうこともありそうだ。

で、肝心の改定率だが、
国会が紛糾しており、予算が越年する可能性も生じているので、
事務局としてもまったく読めないとのこと。

どうなることやら。

（S）

中医協が、「勤務医対策」を重点的課題として内閣へ具申

2007-11-29T16:38:00.000+09:00

昨日（11月28日）の中医協は疲れた。
平成20年度診療報酬の改定率を定める内閣へ、
中医協が意見をまとめて具申した。
その具申をまとめるのに時間のかかること・・・。
結局、婉曲的な表現に収まった。
医師の技術料である「本体部分」は「引き下げる状況にない」と。
読み込めば、
ゼロかプラスで御願いしますということだ。
そもそも、
某公益委員も「この状況下で引き上げなければ、いつ引き上げる」
という意見を述べていたことを考えると、
若干のトーンダウンかな。これは。
アホみたいに引き上げることはないはずなので、改定率を気にしても仕方ないと思うが、
きっと医療関係者は戦々恐々。
どうなる改定率！！

で、いろいろと話題になっている「勤務医対策」だけど、
これを診療報酬で誘導するとなれば、
「勤務医の労苦に応えよう」（病院の初再診料引上げ）だけでは駄目で、
「開業しても魅力ないよ」（診療所の初再診料の引下げ）をセットにせねば、
勤務医から開業医への流れは抑制できないのではないかと個人的には思う。
財源もないことだしね・・・。
開業医の夜間評価が言われているので、確度が高いと思うがいかが？？

ただし、小児・産科の診療所と眼下等の診療所では、
社会的な必要性が相当に違う。
となれば、診療所の機能によっても医療費を配分すべきだろうが・・・。
はてさて、どうなることやら。
もちろん、病院にも、経営努力をしないまま、
赤字を垂れ流し（税等で補填＝国民の負担）ているところが多い。

乱暴な話だが、機能分化を進めて（ある程度医療機関を淘汰して）、
人の配置を図った方が確実かもしれないと思ったりする。

（S）

医療保険にも成果主義か？　中医協でリハビリに導入検討へ

2007-11-22T13:59:00.000+09:00

11月16日の中医協では、
病理学的検査を格上げして新しい「部」を創設することと、
点数欲しさにあり得ない短時間の再診を行っている精神科を引下げることが決まった。
本論とは関係ないのだが、
会議の最後に、社会保障審議会医療保険部会でとりまとめを進めている
「平成20年度診療報酬改定の基本方針」の説明があった。
「全体の構成」の論点は二つで、
１．平成18年度改定の「基本的な医療政策の方向性」（四つの視点）
　　を基礎として整理する。
２．地域医療の確保・充実のため、病院勤務医の負担軽減を図る。

さらに、「各論に盛り込むべき事項」には「重点事項」を設定した。この項目としては、
１）産科・小児科への重点評価
　　　ハイリスク分娩管理加算の評価の拡大、母体搬送が円滑に行われるための方策等。
２）診療所からの支援
　　　勤務医の負担軽減を図るため、初再診料や入院料等の基本料での対応を検討する。
３）外来縮小に向けた取組
　　　大病院が入院医療の比重を高めていくことを促進する取組を評価する。
４）院内における事務負担の軽減
　　　医師が必ずしも自ら行う必要のない書類作成等の業務を、
　　　医師以外の者（メディカルクラーク）に担わせることができる体制を評価する。

（おっ？？）と思ったのは、四つの視点の、新しい項目「質の評価手法」だ。
これは、医療の質については、
医師の経験年数や有すべき施設といった提供側が具備すべき要件等により確保してきたが、
提供された医療の結果により質を評価する手法を検討する、というものだ。

具体的には、「回復期リハビリテーション病棟」
個々の患者の回復具合ではなく、病棟単位で成果を評価し、
成績の良いところを高評価したいそうだ。

あんまり記事には出ていないけれど、
これはなかなか大きなニュースなのではと思うが、いかが？？

（S）

【参考】
厚労省：リハビリ診療に「成果主義」導入方針
厚生労働省は１６日の中央社会保険医療協議会（中医協）小委員会で、
０８年度診療報酬改定で医療の世界に初めて「成果主義」を導入する方針を表明した。
０８年度は、脳卒中などでリハビリを受ける人が入院する
「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、
病状の改善度合いに応じて加減する意向。１１月末の中医協に正式に提示する。【吉田啓志】
（毎日新聞　2007年11月17日　東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/science/news/20071117ddm002010015000c.html

年金制度は不滅です!?

2007-11-13T09:50:00.000+09:00

友達から、年金の質問メール（おはよう。質問があります。
何だか素人の質問で済まない。
時間があったらお答えよろしく。）が届きました。
今日は、その友達への回答をブログに書いてみます。

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Q１．
社会保険庁から夏頃送られた、あなたの保険加入状況みたいのを見ると、
どうやら私は国民年金に入ってないらしい。
学生時代、支払いを踏み倒していた記憶はあるが、
働き始めたときに自動的に入ったと勝手に思っていた。
入った方がいいのか？


A１．
あなたが勤めた期間が「厚年」としてモレなく記載されているなら、
問題はなく、
国民年金の保険料を遡って払う必要はないよ。

「厚年」とは厚生年金に加入していたということ。
厚生年金に加入していた＝自動的に国民年金にも加入していたと同じことだから
である。

おそらく、社会保険庁からの送られてきたもののイメージは
国年　○○市　○年○月○日〜○年○月○日
厚年　勤務先（１）　○年○月○日〜○年○月○日
厚年　勤務先（２）　○年○月○日〜○年○月○日
といった感じだったのでは？

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Q２．
国民年金に入ったとして、未加入分をうまくクリアしたとして、
本当に６５才（だよね？私たちのときは７０才？）から年金を受け取れるのか？


A２．
あくまで私見だが、
今までの歴史をみて予想するなら年金制度は破綻せず、
我々の老後もいくばくかの年金を受け取れると思うよ。

国民皆保険制度が始まってから約８０年。
その間に、今のように「年金制度は破綻するのでは」と
大騒ぎになったのは何度もあるようだ。
その時は、いつも、みんなが真剣に「もうだめか」と思ったそうだ。
しかし、
制度はなんとか続いていて、
噂を信じて年金権を放棄して一時金を受け取ってしまった某先生は、
周りの同年代が年金を定期的に受け取っている姿を見ては
大変に悔やんでらっしゃる…。

とはいっても、
選挙の結果や政治状況によって変わるから、
我々の老後の年金給付額や有無を約束することはできないけど。

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Q３．
アフラックの個人年金保険の案内が来た。
以前どこかの会社の年金〜？みたいなものの案内が来て、
そのときは自分でお金をためようかと思った。
実際お金はためられず。強制的にお金を積み立てようかと思う。

保険会社からの年金支払いが将来受けられないことはあるのか？
それはどういうときで、そのときはどうなってしまうのか？


A３．
給付についての取り決めは、
ズバリ保険会社との契約内容（商品の内容）によるので、
まずは保険会社に確認したほうが確実だと思う。

一般的には、
・保険会社が倒産した
・保険会社の資産運用が失敗し、損が出たので、給付を削ることにした
等の場合には給付が削られたり、なくなったりする可能性があると思う。

ちなみに、銀行に預金していた場合は、
預け先が倒産してしまっても1000万円まで国が補償してくれる制度があるけど、
保険会社は倒産してもなにも補償がないよ。
まさに、自己責任。っつうことに注意が必要。

以上。F

歴史がくり返すと、次の総理大臣は・・・

2007-09-13T09:42:00.000+09:00

＜安倍首相辞任＞麻生氏が後継出馬へ　小泉氏要請の動きも
（9月13日3時10分配信　毎日新聞）
　「安倍晋三首相の辞任記者会見を受けて自民党は12日国会内で緊急総務会を開くなど後継総裁の選出手続きに着手、両院議員総会で党所属議員と都道府県連代表による投票を行い、選出することを基本的に了承した。執行部は14日告示、19日投票の日程で調整しているが党内には、より時間をかけるべきとして25日投票を求める声も浮上している。後継候補には、麻生太郎幹事長（麻生派）が13日に出馬表明する意向を固めた。中堅・若手を中心に小泉純一郎前首相の再登板を求める動きが出るなど、早くも綱引きが活発化している。（中略）
　出馬の意向を固めた麻生氏は安倍改造内閣で与謝野馨官房長官とともに政権運営を主導。昨秋の総裁選で安倍氏に次ぐ得票だった。短期決着を念頭に置いた日程も有利に働くとみられている。
　これに対し、麻生氏の路線が「小泉構造改革路線」に反すると反発する小池百合子前防衛相ら中堅・若手議員31人は小泉前首相に再登板を13日、要請する。このほか、安倍政権の外交路線に批判的な福田康夫元官房長官（町村派）や、やはりさきの総裁選に出馬した谷垣禎一元財務相（谷垣派）を推す声もあり、動向が焦点となっている。最大派閥の町村派、津島派、古賀派なども対応を協議、額賀福志郎財務相（津島派）が周辺に出馬に意欲を示すなど派閥を単位とした動きも始まっている。（中略）」

本当は、「年金よりも油を選んだのか？」と題して、
総理大臣の職責を米国ブッシュ政権との約束に賭けたことに対して、
ブログを書こうと思っていた矢先の辞任劇だ。
これの是非は問うまでもないので、もう記さない。

歴史が好きな私としては、2000年以降の政治の流れを、
かつてのある一場面になぞらえたくなる。
16世紀末つまり戦国時代末期だ。

信長＝小泉
これは誰もがイメージしやすいかな。小泉氏も自認してたし。
混乱する政局にあって、颯爽（？）と登場し、
誰もが予想しなかった総裁選に競り勝った（桶狭間）。
郵政民営化で旧体制の自民党を強引に破壊し（延暦寺焼き討ち・キリスト教の容認）、
経済財政諮問会議・規制改革推進会議主導による
新たな経済の在り方を導入した（楽市楽座・朱印船貿易）。

信長の腰巾着として歴々の武将を配し成り上がったのが、秀吉。
似てませんか？
小泉政権で頭角を表し、歴々の政治家を抜いて総理大臣に就任。
そういうわけで、秀吉＝安倍。
中韓との関係回復を図りつつ（千利休（茶道・茶器）に代表される中国文化の積極的な導入）、
憲法改正に備えた法整備を行い「新しい国づくり」を目指す（刀狩り・太閤検地）。
経済政策では、基本的に小泉路線を継承する（楽市楽座・朱印船貿易）。
ところが、「参院選挙の結果無視」や「年金よりも油」という
最後まで国民の疲弊を考慮しない国家観念のため（国家＝自分自身）、
わけの分からないタイミングでの辞職
（戦渦に疲弊した大名や民を無視した無謀な朝鮮半島への侵略行為。そして豊臣家の衰退）。

ブラボー！！
まさに歴史は繰り返す！！

となると、次の総理大臣候補は、ずばりこの２人。
家康＝福田（自民）もしくは小沢（民主）。
長らく政権の中核を担いながら煮え湯を飲まされ続け（信長による長男（信康）切腹命令、等々）、
ようやくめぐってきたチャンス（後世の人曰く「泣くまで待とう・・・」）。
親米的というよりはアジアに軸足をおいている（キリスト教の排斥・中国との貿易は継続）。
知略計略を働かせ、慌てず騒がず、
非常にベーシックな政治活動を信条とするイメージ戦略（征夷大将軍となり侍大将としての権威付け）。
前任の安倍総理の超側近で、プライドが富士山より高く、
人気があると勘違いしている麻生が最有力候補として総裁選へ出馬
（石田三成（＝麻生。これもかなり的を得ているような・・・）との関ヶ原の戦い）。

以上で、大胆予想終了！

ただ、小泉再登板というのが、
私的には一番ありそうだと参院選挙の後から考えていたりする。

（S）

なぜ政治活動費の二重計上は悪いのか

2007-09-07T09:55:00.000+09:00

政治資金収支報告書の訂正があいついでいる。
つい昨日も、

自民党前総務会長の丹羽雄哉元厚相（衆院茨城６区）が支部長を務める「自民党茨城県第６選挙区支部」（茨城県石岡市）が、２００５年分の政治資金収支報告書の宣伝事業費と政治資金パーティー開催事業費の両項目に、同じ領収書の写しを添付し、政治活動費５１万８００円を二重計上していたことが６日、わかった。
（2007年9月6日19時19分読売新聞）

これを単なるミスといえるのだろうか？
領収書をわざわざコピーして費用項目を書き換える場合、
故意ではなく過失なのだろうか？？
担当者に意識障害がみられたり、認知症だったりすれば別であるが、
まさか自民党の会計担当者が軒並みそうだというのだろうか？？

政治資金は、政党交付金で行われる。
つまりわれわれの血税だ。
（一人当たり250円らしい・・・）
分かりやすく企業会計で考えると、
年度末の決算で、領収書の偽造を行い使途不明な費用を計上しているようなもの。

結論。国民を愚弄するのもたいがいにすべきであ〜る。
この理屈が通じ、何の罰則も課せられないなら世の中から脱税はなくなるぞ。
だって、「それは記載ミスですから」で済むのだから！
というわけで、こうした税金詐欺を働いた議員は即刻辞職すべきである。

（S）

ようやく平成20年度診療報酬改定の議論が本格化？

2007-08-09T13:46:00.000+09:00

政局が流動的で先行きが不透明なために、
平成20年度の診療報酬改定に向けた議論の進捗が鈍い。
ようやく昨日、これからのスケジュールや議論のポイントが示された。

平成19年８月８日の中央社会保険医療協議会（以下中医協）から。
診療報酬基本問題小委員会（第97回）と総会（109回）

【診療報酬基本問題小委員会】
・慢性期入院医療の包括評価分科会からの最終的な報告書
入院患者の分類（ADL区分と医療区分（マトリックスによる９区分））と
診療報酬上の分類（５区分の評価）では、
後者が包括的なために、
費用と処置・ケアのバランスが損なわれており、
診療報酬区分を見直すべきという指摘。
さらに、今後の検討すべき課題としては、
「安定したQI （Quality Indicator）を算定し、医療の質を評価する」
「急性期病院でも長期入院患者はいるので、同調査を実施する」等が挙げられた。
とくに後者は、さらりとした質疑だったが、重要な指摘と思われる。

・今後のDPCの在り方
対象病院の拡大に合わせて、
制度・運用の見直し、調整係数の廃止等を今後検討していくという。
つまり、今後のDPC対象病院は、平成18年度改定で示された適用にあたっての
「望ましい条件」に近づくということではないだろうか。

【総会】
・平成18年度の医療費の動向
すでに各新聞各社が報道している通り。
「医療費は前年度と比べ約400億円増加し、32.4兆円」
「自然体の伸びは、従来と同程度の水準で３〜４％」

・平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例
１より良い医療の提供を目指すための評価
　（１）医療の実情をふまえた視点からの検討
　　ア　勤務医の負担軽減のための方策
　　イ　救急医療、産科医療、小児医療等の重点的な評価
　（２）医療機関・薬局の機能をふまえた視点からの検討
　　ア　初診料・再診料体系等の外来医療の評価の在り方の検討
　　イ　入院医療の評価の在り方の検討
　（３）個別の医療施策を推進する視点からの検討
　　ア　がん対策を推進するための評価の検討
　　イ　心の問題等への対応と適正な評価の検討
２患者の視点の重視　安心・納得できる医療の評価の検討
３医療技術の適正な評価
　（１）真の医療ニーズに沿った医療の評価
　（２）医療技術の評価・再評価
　（３）医療の質の評価
４革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進
５その他
　（１）歯科診療の特性をふまえた適正な評価の検討
　（２）DPCの在り方の検討
　（３）診療報酬改定結果検証をふまえた検討

（S）

朝青龍は無罪ではないのか？

2007-08-07T16:20:00.000+09:00

怪我で地方巡業に赴けず療養中の横綱朝青龍が、
故郷のモンゴルでサッカーの親善試合に興じていた。
ということで、本場所の出場停止という罰を受け、
精神的疾患にもなったということが連日報道されている。

とにかくけしからん、という声が上がっていたが、
敢えて朝青龍に同情する意見を述べたい。

結論から言うと、罰する程のことではなかったのではないか。
相撲は国技で心技体の最高位が横綱であることは承知している。
が、サッカーと相撲では、身体にかかる負荷がおよそ桁違いだからだ。
だから、頑強な力士にとっては、
サッカーの親善試合くらいが力士のリハビリに丁度良いと相撲協会も言えば良いのだ。

相撲の立ち合いにかかる負荷は、軽く１トンを超えるといわれる。
朝青龍の立ち合いの場合、同程度の体重の力士と、
かなり思い切って正面からぶつかったと仮定すると（スプリンター並）、
（150キロ×36k/h）×２＝10.8t
一般的には考えられない負荷である（単純な計算上は）。
この数字は普通の人なら即死かも。
一方で、サッカーの場合は面倒なので計算しないが、
はっきりいってたかがしれている。親善試合だし。
（プロのサッカーの試合で角度等によっては危険なこともあるだろう。）

たまたま、日本武道をたしなみ、
サッカーをはじめとする現代スポーツも愛好するからこそ、
思い至った感想なのだ。

（S）

首相や社保長官の賞与返納に対する疑問。そして公務員の天下り規制法案への憤り

2007-06-28T10:02:00.001+09:00

過酷なスケジュールで編集すると、
「そんなアホな」的校正ミスをする。
いやはや・・・。己が情けない。はあ・・・。

では気を取り直して！

まずは、年金問題の責任をとって、首相や厚生労働大臣等が賞与を返納するという話題。

よ〜く考えよ〜。（ちょっと古いかな）

そもそも賞与なるものを、
現在の公務員及び議員に支払ってはいけないのではないだろうか。

国の借金は、1,000兆円を超えている。
この責任を誰も取らないのはどうなのか。
民間だったら、賞与がないばかりか、
大幅な給与カットは避けられない。
夕張のように、正直に「破綻しました」と手を上げれば別のようだけど・・・。
仮に法律で賞与を支払うことが決まっているなら、
こちらの法改正こそやるべきだ。

でも、1,000兆円の借金をちゃらにするなんて、
破綻しない限り無理だ〜、なんて、
シャレにならないことを御考えのあなた（財務省や議員さんへ）。
提案いたしましょう！

○年金問題解決に対して
　公務員及び議員（国・地方）すべての年金を含めて、
　年金を一元化すること。
　でもって、遡って、給付のつけかえや率を是正する。
　↓
　自分が死んだら孫にまで年金を渡すって、時代錯誤。
　公的年金でそんなのないからね。
　議員年金ももらいすぎ。議員辞めてすぐ他界するならともかく、
　ずっと支払う必要ないでしょ。
　退職金代わりというなら、退職金とすべき！
　やはり、自分たちだけ優遇されると、
　どうしても人ごとなのだと思う・・・。

○賞与及び退職金について
　財政が完全に健全化するまで、ストックオプション。
　たとえば、
　中央官庁や国会議員は、30年後に国債を受け取れる権利。
　地方公務員や地方議会議員は、30年後に地方債を受け取れる権利。
　やはり、ここまで財政が悪化したら、一定程度は成果主義でしょう。
　自分たちの政策によって国債・地方債の価値が決まるのだから、
　責任感がみるみる出て来るに違いない！

いかがかな？
我ながら、妙案だと思うけど。
こっちの方がいいのでは？　国民の理解も得られると思うけど。
大多数の国民生活の将来をずっと支えるための年金問題を、
まさか１回こっきりの賞与返納で済ませられるとでも？？

ところで、選挙を目前に控え、子ども騙しの年金対策と同時に、
公務員の天下り装置を公的に保証するという法律が通りそう。
これもちょっと待て！！

なぜ公務員だけ、税金かけて転職を斡旋する必要があるのだろうか。
働きたいなら、ハローワークや民間の人材バンクを、利用すればいいだけでは？
50代でキャリアパスから外れるから、という理由は果たして天下りを是認する理由だろうか？
優秀な人材が惜しいからというのであれば、
そうした人たちはすぐに職が見つかるのでは？
現にヘッドハンティングされている人もいる。
優秀な人材が集まらないという話もあるが、
こうした理由で公務員という聖職を目指せないなら、辞めてもらって結構だ。
終身雇用が無くなった時代に、30年も生活が保障されるのだから、
それだけで民間とは違って優遇されているのだぞ！
天下りを続けている人の中で、知識も時代遅れだし、
仕事もできない人を実際にみていると、こんな法律の建前が空々しく思うのだ。

（S）

コムスンは介護保険制度改革を舐めていた!?

2007-06-13T15:31:00.000+09:00

いや〜しばらくぶりの投稿だ。
現在抱えている書籍と雑誌の編集に追われて、
久しぶりにテンパッタ・・・。

３か月くらい前から聞いていた、コムスンの指定取消があった。
新聞を除き、マスメディアでほとんど話題にならない介護保険制度が
にわかに国民的な関心事となっている。
（みのもんたや古館伊知郎は、
　相変わらず的外れなコメントをしているが、まあそれは目をつぶろう）

さて、コムスンはなぜこの事態を避けられなかったか？

介護保険制度改革が2006年度にあり、
昔から目をつけられていた大手訪問介護事業者にとっては、
阿漕なことを続けるには、かなりしんどい内容だった。
たとえば、
訪問介護に対する必要性の低下（報酬の引き下げ）、市町村の権限強化、
実行力のある指導監督の明確化、などなど。

考えられる主な理由を推測すると、次のような感じか。

１．制度改正の主旨が分からなかった
　　　→情報収集・分析能力（機関）の欠如
２．利用者を大量に抱えていることの慢心
　　　→人質ですな
３．社会保険制度への無理解
　　　→制度ビジネスであることの認識がない
　　　　サービスに対して料金を支払う者がお客さんとすると、
　　　　そのうち利用者は１割だけ（利用料の１割負担）。
　　　　９割のお客さんは、保険料を支払っている人々。
　　　　（厳密に言うと、消費税も投入されているから国民全体）
　　　　（by　藤井賢一郎先生（日本社会事業大学））
４．組織内におけるコンプライアンス部門の欠如
５．経営理念の形骸化

致命的なのは、もちろん１。
細かな説明は、厚生労働省のホームページを参照してほしい。
ここにある指定取消のプロセスの明確化について読み込むと、
おそらく国は、初めから連座制によって、
ず〜っと不正を続けていると言われてきた大手事業者の退出を狙っていたのかもしれない。
もちろん、制度改正後、直接的間接的に、全ての事業者を対象に説明は行われた。
ところが、ある都下の自治体関係者の話では、
そうした説明会等にもコムスンだけは出席しなかったそうだ・・・。

まあ、強いてコムスンの貢献をあげるなら、
制度創設時にサービスの量的拡大を牽引したことと、
その最後になって、
制度のあり方について広く国民全体に再考させてくれたことかな。

（S）

医療の崩壊？　〜東洋経済を読む前に〜

2007-04-24T14:15:00.000+09:00

しばしば購読している雑誌「東洋経済」の最新号は、医療改革を特集している。
この週末に購入して読もうと思うが、
見出しだけみると、医療崩壊といった記事になっているような気もする。

う〜む。そもそも医療制度改革前の医療（提供体制・保険）は良かったのか？
しばしばこれまで述べてきたが、はなはだ疑問だ。
救急車のたらい回し、投薬重視の治療、医師の技量格差、信じられない医療ミス、などなど。

まあ、医療機関がどんどんなくなって心配だ、というのは一理ある。
が、情報開示を進めながら、不要な病院・診療所をなくしていくというのは、
患者的にはやはりありがたい。
病院の選択時にあれこれ迷わなくて済むし、
妥当な保険料の使い道に納得するからだ。
じゃぶじゃぶ補助金を投入して、交通網はかなり整備されているから、
道路がなくて数時間内に病院に行かれないというのは、
極端な話、おそらく離島くらいだろう。

ある伝説的な病院事務長いわく「選択と集中」の時代だと。
国と地方の借金合計が1,000兆円ある小さな政府なら、この流れは避けられないのでは？
「いやいや、医療機関の数を減らすことは社会悪だ！」というのであれば、
消費税を上げるとか、保険料を上げるとか、それを支えるための何らかの案が必要だ。

（S）

「地域医療が危ない」は、危ない

2007-04-17T13:15:00.000+09:00

またもや報道ステーションの古館氏に異議ありである。

先日、地域医療が危ない、という主旨の特集をしていた。
要は、医師があちこちの病院で不足しているので大変だということ。

地域から医療機関ななくなれば、これはたしかに大変だ。
（地域の定義を厳密に行う必要があるが。ここでは一般論として）
もっとも大事なことが抜けている。
そう、そもそも分母が多すぎなのではないかということだ。
中小の「病院」や開業医が多すぎるため、
地域医療を担うべき医師が不足しているというのが実態だろう。
だから、酷なことをいうようだが、
不要な病院は早々に撤退してもらうしかほかにない。
選択と集中を図り、設備が整い看護スタッフも充実している
高度な医療を実践できる医療機関に優秀な医師を集中させた方が、
地域にとって効率が良い。
また、その方が、実は医療を受ける我々にとっても都合が良い。
重篤な病気を罹患したり、重症なケガを負った場合、
下手な医者に診られるリスクが減るからだ。

それに我が国における医療はあくまで社会保険なのだ。
それも非常に低負担の。
つまり、日本の医療費財源とその国民負担率が欧米に比べて、
極めて脆弱であるということが、この番組で抜けている２点目だ。
与野党ともに、選挙のことを考えて誰も言わないから、
多くの国民も分かっていない。
おまけに番組の最後に、人の良さそうな初老の医師に、
「私たちのやるべきことは国民の福祉を守ること」ということを喋られているし。
おばか！
医療は、あくまで疾病を治療することが目的だ。福祉では断じてない！
福祉は介護やインフォーマルサービスが担うべきだ。
医療と福祉が未分化なまま長い期間やってきたせいだろうとは思うけど、
いいかげん目を覚ましてほしいものだ。

といっても、ピンとくる国民はきっとごく僅かなのだろう・・・。
護送船団方式的な医療制度が終わって、
選択と集中が行われていることに気がつかないと、
もしかすると、本当は必要な医療資源までも
「お金がないから」というきわめて単純な理由で切り捨てられるかも。
ゆえに、こうした浅〜い報道をするマスメディアには多大な責任があると自覚すべきだ。

（S）

療養病床の報酬設定

2007-03-29T15:38:00.000+09:00

療養病床がなくなるということで、
昨年、「介護難民があふれるぞ〜」とした報道が流れたのは、
すでにこのブログでも述べたとおり。

現在、その療養病床再編にからみ、
診療報酬の見直しのための調査が進んでいる。
昨日の中医協では、その中間報告があった。

現在はというと、
医療区分（１〜３：医療の必要度）と
ADL区分（１〜３：患者の状態）のマトリックスに、
認知症の加算を加えた設定だ。
といっても、医療区分３（最も重症）は、一括りの点数設定になっている。

そして、昨日の中間報告によると、平成20年度の改定では、
次の２点が議題としてのぼってきそうなのだ。
・医療区分３の細分化
・認知症加算の見直し（「無し」にするという方向性）
さらに、医療療養病床において医療区分２と３の（医療必要度が高いので報酬も高い）
患者比率が上がってきていることを受けて、
それがアップコーディングによるものではないかという疑義が出ている。
（不正請求すれすれですね）
もちろん調査班では、これについても調査するとのことだ。

あいかわらず、診療側からは、
「点数が低いから何とかしてほしい」的な発言があったが、
社会保険という性格上、消費税率を10％くらい上げて財源を確保しない限り、
そんなことは無理なのである。
つまり政治判断（マスメディアもこの点をもっと国民に問うべきだろう）。
となると、米国型の自己責任的な医療制度へまっしぐらだ。
療養病床がなくなることは法律で明文化された既定路線。
来年度の診療報酬改定では、さらにそれを助長するような仕掛けが出てくる可能性も高い。
でも、またもや「介護難民だ〜」的な記事が踊るのだろうか？
医療に対する長期的なビジョンのない、旧態然とした陳情受付型の政治家を求める限り、
それは国民自身の選択なのに・・・。

はてさてどうなることやら・・・。

（S）

リハビリテーションの改定

2007-03-22T11:47:00.000+09:00

診療報酬の次の改定は、平成20年４月。
ところが、期の途中で見直しがあり、
平成19年４月１日に、リハビリテーションが改定される。
これもPDCA導入の結果なのだ。
必要に応じて臨機応変な、かつエビデンスのある見直しが可能になった。
リハビリテーションの緩和ということで報道されたが、
あまりこの点には触れられていない。
報酬だけを注意する報酬至上主義では、
今後、医療機関は経営できないことの証左だと思うのだが、
おそらくあまり気づいていないのだろうな〜。

具体的には、こんな感じで中医協があったので、レポートする。
↓
３月14日
中央社会保険医療協議会（以下中医協）
「診療報酬基本問題小委員会（第91回）」「総会（第101回）」

診療報酬基本問題小委員会では、
「平成18年度 DPC導入の影響評価に関する調査結果および評価」の
中間報告があった。主な結果としては、次のとおり。
・在院日数が減少している（効率化）。
・救急車による搬送の率や緊急入院、他院からの紹介有りの率は横ばい
・退院先は「自院の外来」が最多
・退院時転帰の状況は、治癒が減少し、軽快が増加
・再入院の割合は増加（同一疾患６週間以内も）
・ MDC別の患者構成は、「消化器疾患、肝臓・胆道・膵臓疾患」が最多

総会では、診療報酬改定結果検証部会から報告があり、
それを受けて、リハビリテーション料について諮問答申があった。
すでにある報道のとおりだが、
現行の算定日数上限の除外対象患者の範囲を緩和し、
維持期のリハビリテーションを医療保険の中で
「リハビリテーション医学管理料」として創設した。
その結果、財政中立にのっとり、
疾患別リハビリテーション料を算定日数上限の期間内において逓減した。

（S）

介護福祉士の不足はロボットで!?

2007-03-01T15:21:00.000+09:00

看護師不足が騒がれているが、
介護サービスの担い手である介護福祉士も人材確保が難しいそうだ。
景気が良くて売り手市場、定期採用もない、いわゆる3K、等々、
その理由はある。

先日、都内某所で開催された、
小規模多機能型をテーマにしたあるセミナーで。
地域密着型サービスを展開している、
ある有名な方の話をうかがった。
その中で、人手確保に関する話があった。

まず、これは成人してからケアのことを教えても、
素地がなければ身に付くことではない。
ゆえに、小中学校から、そういうことを教えてゆき、
興味関心のある子どもを育てることが必要だ、とのこと。
なるほど、これはそうかもしれない。

次に、介護ロボット。
そもそも、排せつや入浴で、知らないにいちゃんやねえちゃんの世話になれるか、
というのである。
これまで、ケアには人の心が必要だと偏屈に考え、
介護ロボットなんてとんでもない、と思っていた。
しかし…。
自身に振り返ると確かにそうだ。
現に、脳卒中で倒れ、
リハビリテーション病院に長期入院していた人の話を聞くと、
ベッド上で排せつを若い看護師にやってもらい、
回りの人も含めて皆の自我が崩壊していくのが分かったという。

セミナー後、この講師と立ち話。
曰く、
「この介護ロボット、どこか本気で造ってくれないかな。
そうしたら、担い手不足の問題もかなり解決するのに」。
である。

すでに小規模多機能については、しばしば取材し記事にしているので、
とくだん真新しいことはなかったが、
セミナーの本旨と関係ない所で、目から鱗だったのだ。

（S）

介護施設の虐待報道

2007-02-22T15:23:00.000+09:00

古館さんよちょっと待て。適当にモノを言うべからず！

無届けの有料老人ホームにおいて（千葉県浦安市）、
虐待があったという報道が流れている。
テレビ朝日の報道ステーションで、キャスターの古館伊知郎氏が、
「利用者のニーズに対して、まだまだ介護施設が足りない。
　制度をもっと整備する議論が必要だ」
といったような主旨のことを発言していた。
冗談じゃないってんだって。
影響力のある人は言葉に注意すべきだ。
とくに言葉を売り物にしているのなら。

介護保険制度は改正された。
第一条で、この制度は、
「利用者の尊厳」に基づくものであることが高らかにうたわれた。
報道にあるようなことをこの施設が本当にやっていたのなら、
これは介護サービスでもなんでもない。
即刻、保険制度から退場してもらう部類の事業者だ。
論外の事例なのだ。
これで介護サービスの保険料を請求していたら、詐欺である。
それに、利用者本人ではなくても、
誰かが判断して（おそらく家族かな・・・）、
そうした酷い施設に入所させているのだね。

また、施設が足りないなんていう時代錯誤的なこともどうかと思う。
ほんとに。
たしかに、都市部における高齢者の数はこれからますます増える。
一方で、これをすべて施設に収容するとなると、
たしかにその量は圧倒的に不足している。
（地方では、そもそも施設の数は飽和状態）
しかし、施設全盛の時代ではないのですよ。
制度改正により、地域密着型サービスという
画期的な類型も創設されているのだ。

利用者の尊厳という視点だけでなく財政論的にも、
在宅（広い意味での）へ介護の場がシフトしようとしていることは、
もはや常識。
おそらく、古館氏の中では（氏に限らず、多くの人はそうだと思うけど）、
自分自身や近縁者が施設に入るとは到底考えていないのだろう。
（というか、施設について何も知らないのだろう。きっと）
まあ、この発言から分かることは、
介護保険がスタートし介護が一般化したといっても、
介護が必要→施設、というふた回りくらい古〜い考え方が
まだまだ一般的だということかもしれない。

ふりかえると、わが故郷の親類もそうだしね・・・。

しいていえば、厚生労働省や地方自治体にも責任の一端はある。
もっともっと、国民的な議論を換気すべきなのだろう。
終末期も含め、どのように死を迎えたいのかということを。
そのためには、どれだけのマンパワーが必要で、
お金もこれくらいは負担してほしい。
でなければ、血税を公共事業ではなく、
社会保障に回せる政治家や政党を選んでほしい、と。
そこをはっきりさせないから、
「またまた介護保険料が上がってしまいます」なんていう
マイナスイメージの報道が軽い口調でされちゃうんだろうな・・・。

（S）

60歳定年を迎えた後も同じ会社で働く方へ

2007-02-16T12:50:00.000+09:00

定年前に比べて給与が下がった場合は、
給与天引きの社会保険料がすぐに下がることがあります

■ふつうは、給与が下がっても社会保険料はなかなか下がらない
（3ヵ月後から、やっと値下げ）

給与に変動があった（昇給した、異動して手当額が変わった等）場合は、
給与額が変わっても給与天引きされる社会保険料はすぐには変わらず、
忘れた頃(3ヶ月から4ヵ月後)に社会保険料が増えたり減ったりする、
というのが実感だと思います。

■定年再雇用の場合だけは、給与が下がったらすぐに社会保険料もさがります　!!

しかし、
定年によって、いったん会社を退職し、
再雇用された方(定年前より給与が下がった方）だけは、
再雇用になった月から、すぐに社会保険料も値下がりします。
（社会保険料を翌月に天引きしている会社は、翌月から値下がりします。）
ポイントは、以下の条件に全て当てはまることです
・　定年である
・　60歳以上である
・　再雇用である（←ココがポイント!!　「勤務延長（継続雇用）」だとダメです）
・　給与が下がった

もしも、上記の条件に全て当てはまり、
かつ、給与が下がった月・翌月になっても社会保険料が高いままだったら、
勤務先の社会保険担当者に「"同日得喪（どうじつとくそう）"の手続きをして下さい」と
すぐさま伝えましょう。
この手続きは、結構マイナーなので、
会社でやってくれていないことも充分考えられます。
というのは、定年後の再雇用はどの会社も最近やっと何例か始まったところ（高齢法の改正に対応）なので、
手続き自体を社会保険担当者が知らない可能性もあるからです。

どこにお金が落ちているかわかりませんからねえ(^^ゞ

（F）

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■もっと詳しく知りたい方へ

（１）「再雇用」と「勤務延長（継続雇用）」
「再雇用」「継続雇用」のどちらであっても、定年までの勤務先に引き続いて勤務するため、
その違いはあまり意識しないかもしれませんが、労働契約や社会保険手続き上は
この2つは全く異なり、大きな影響があります。
とはいっても、定年後の勤務の方法は「再雇用」または
「勤務延長（継続雇用）」のどちらかで統一した取扱い担っていると思いますので、
勤務先の人事担当者に「再雇用ですか？勤務延長（継続雇用）ですか？」
と確認するのがおすすめです。
（「再雇用」または「勤務延長（継続雇用）」を選択できる会社は
　おそらくごく少数だと思います）

・再雇用
　定年退職日にいったん退職し、翌日から再雇用されることをいいます。

・勤務延長（継続雇用）
　定年で退職せずに、今現在の勤務先に定年後も
　引き続いて雇用されることをいいます。

（２）随時改定（月額変更）
健康保険保険法などの法律規定によって、
給与が変動した月以降継続した3ヶ月間の平均をベースに「標準報酬月額」を計算し、
給与が変動した月の4ヶ月目に保険料を変更します。

（３）同日得喪（どうじつとくそう）
定年退職日の翌日に社会保険の被保険者資格を喪失し、同日に資格を取得する特例です。
実際の給与の引下げに即応して社会保険料も値下がりするため、
「随時改定(月額変更)」の場合、高い社会保険料を3ヶ月間負担するのに比べて、
社会保険料を早く軽減できます。

都知事に、浅野さん？

2007-02-15T14:43:00.000+09:00

都知事選の候補者に、前宮城県知事の浅野氏の名前が挙がっている。
やんわりと本人は否定しているようだ。
仕事柄、行政官や政治家と接触する機会もあり、
当の浅野氏にも２度ほどお会いしてインタビューしたことがある。
印象としては、クリーンで、聡明。
理想家でありリアリスト。
業界的な財政手法ではなく、
納税者＝有権者の納得のいく予算編成と執行を行っていた・・・。

これからは地方自治の時代、分権の時代、といわれる。
が、全国一斉に、おおがかりに実際それをやったらどうだろうか？
およそ、自治能力のない政治家と行政官が多数を占める地方においては、
夕張市の二の舞となるのがおちだろう。
夕張市の収支が、比率としては、日本全体の収支と同じことは有名な話。
報道されているような税金の無駄遣いはその一面を表しているだけ。
やっかいなのは、能力がないということ。

で、東京都についてだが、中央にいる社会保障関連の行政官と話をすると、
石原知事はすこぶる評判が悪い。
「オリンピックをやっている場合ではない。破綻するぞ」と口を揃える。
東京都は、税収や人口は増えているが、高齢者の数もぐんぐん伸びている。
ちなみに、超高齢社会というが、案外、地方（田舎町）では頭打ちなのだ。
あと数年でMAXになるところがけっこうある。
それに比べて、東京都のような都市部では、まだまだ高齢者数は急増する。
（高齢者＝非生産層だが、医療や介護等の公的保険サービスを最も必要とする層）

社会保障は国がやるもんだ、と思ったら大間違い。
介護保険はもちろん、医療保険だって都道府県の責任は今後いっそう重くなる。
あまりに地域差が大きいから、国では手に負えない。
だから、都道府県に、各地の実情に合わせて運営をやってほしいのだ。

話を都知事に戻そう。
オリンピックが仮に実現すれば、たしかにその時期に税収が増えるかもしれない（不確実）。
しかし、その時期だけでなく、開催後も莫大な費用が必要になる（確実）。
くり返しになるが、今後20年以上、予算の多くを占める社会保障費も増加する（確実）。
はたしてそんな博打じみたオリンピックを、現時点の東京都ができるのか？
そのつけは誰が払う？？　どれだけの額を？？
私自身都民なので、人ごとではない。
かつて旧厚生省に籍を置いていた浅野氏に、ぜひ聞いてみたいところだ。

（S）

報酬至上主義の終焉

2007-01-26T12:54:00.000+09:00

中医協が改定前でもないのに、月２回開催される。
これは看護基準（一人の患者に対する看護師の配置数）に
かかわる建議をするためだ。

病院の報酬（収入）は、看護基準により大きく異なる。
近年、医療のあり方が問われ、
当たり前のことだが、より手厚い看護体制を敷いているところへは、
それなりの報酬をつけることになっている。
一方で、そうでもないところは、その分減額となる。
これは、医療が社会保険であり、
現在のような逼迫した国家財政では、そこに費やせるお金に限りがあるからだ。
なんだかんだいっても、やっぱり公共事業系（IT含む）へ税金は流れてるけど・・・。

昨年の診療報酬改定で、この看護基準が上がり、７対１になった。（従来は10対１）
で、多くの病院が減収になったかというとそうではない。
中小の病院がベッド数を減らし、つまり、分母を減らした結果、
手厚い体制のようにみせかけて、より高い報酬を得ているのだという。

なんだか「いたちごっこ」のようだが、
これもおそらく次の平成20年度改定であらためられる。
指標が看護必要度になるかどうかは不明だが、
「重症な患者を扱う急性期」という実態に合わせて点数をつけるという。

診療報酬という点数だけをみて「おいしいことをやって儲けよう」というだけでは、
病院はもう成り立たない時代になってきている。
療養病床の大幅削減と同じく、この看護基準の見直しも、
それを象徴的に示している例だと思う。

（S）

驚きではなかった、そのまんま

2007-01-23T13:05:00.000+09:00

故郷、宮崎の知事選挙で、
タレントのそのまんま東氏が当選した。
ニュースを見ながら「まさか」と思ったが、
それは、私が故郷を離れて久しいからだと分かった。

地元の県民からすると、この結果は意外ではないようだ。
たまたま故郷から上京してきている母親に顛末を聞いた。

２〜３年前から、
東氏は故郷へ戻り、地味で地道な活動をやっていた。
当初は、県会議員を目指しているというもっぱらの噂だったが、
談合事件をきっかけに知事に立候補したという。

ひるがえって県民の多くは、
財政が逼迫する中で、旧来の自民党主導による政治に飽き飽きしている。
その上、保守が分裂したため（農林対建設。財源の奪い合い？）、
東氏は圧倒的に支持されたのだと。

いやあ、それにしてもがちがちの保守王国で、
まさかの非自民系知事が誕生するとは・・・。
まあ、
農協に勤めるいとこも景気の悪さを嘆いていたし、
文字通り迷路と化した道路に叔母もうんざりしていた（造りすぎ）。
医療保険・介護保険料の負担増で爺婆が怒っているとは聞いていたが、
まさかのまさかだ。

がんばれ、そのまんま東！
故郷を夕張のように破綻させないよう健闘してくれ〜！！

（S）

仕事中のケガに関する治療費は 0 円（全額労災保険からお金が出ます）

2007-01-18T14:03:00.000+09:00

お勤め中の方へ、
仕事中にケガしてしまったときのアドバイスです。
ちょっとしたケガ（ねんざ）などでも全て対象です。

■　治療が終わって、医療機関で支払のとき

仕事中にケガをして医療機関に行ったら、
健康保険証を出さず「労災です」と言ってください。
保険証を出してしまうと、他の傷病と同様に自己負担（3割な
ど）になってしまいます。
医療機関によっては、
「あとで労災からお金をもらってください。
とりあえず全額いったん立て替えて払ってください。」
「あとで労災からお金をもらってください。とりあえず、
1万円を保証金として置いて行ってください。（後で返します）」
と言われることもあります。

とりあえず医療機関で支払ったとしても、
労災保険制度からお金が返ってきます。
（ちょっと時間がかかるときもありますが）

■　勤め先・医療機関で行なうこと

勤務先（労災担当者)へ、上記の内容を伝えましょう。
程なく、用紙（「療養保障給付たる療養の給付請求書」）
が渡されることでしょう。
その用紙に必要事項（けがしたときの状況、
治療にかかった医療機関、お金の振込先など）を記入して、
医療機関に提出します。
あとは、何度治療に通っても、まさに0円!!。
全額労災保険制度からお金がでて、国（労働基準監督署）と
医療機関で全部処理してくれます。

その他、労災による大怪我で会社を長期休んでしまった
（給与の支払がない）ときや、通勤災害（通勤時のケガ）
などについては、また機会があったら書き込みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（F)

医療療養病床の参酌標準？！

2007-01-15T14:34:00.000+09:00

ちょっと閑話休題。

昨年末、「地域ケア整備に関する研究班」の中間まとめが、
厚生労働省老健局から出された。

この中で、医療療養病床の参酌標準を定めると読める箇所がある。

分かるかな〜？

この情報は、かなりたしかな筋からちゃんと裏を取ったので恐らく間違いない。
しばらくしたらきっとニュースになるだろう。
いやはや、医療界は厳しい時代が続く・・・。

（S）

無視するな、社会保険庁！

2007-01-10T18:15:00.000+09:00

65歳になって、社会保険庁から届いたはがきの「年金の繰下げ」に○したのに、
「扶養親族等申告書(はがき)」が送られてきた方へ

〜年金について手続きしたのに無視する社会保険庁!!〜

社会保険庁から届いたはがきの「年金の繰下げ」に○したのに、「扶養親族等申告書(はがき)」が送られてきた方へ悲しいお知らせです。
ずばり、この「扶養親族等申告書(はがき)」が送られてきたということは、「年金の繰下げ」が社会保険庁によって正しく処理されなかったことを意味します!!
繰下げを行ないたい場合は、急いでねんきんダイアル（0570-05-1165)(平日8：30〜17：15)に電話です!!

で、繰下げの手続きを再度行なう(社会保険事務所へ再度赴く）必要があります。
そうしないと、繰下げたつもりが無視され増額のメリットが台無しになってしまします。

---------------------------------------

実は、勤務先の社員が「扶養親族等申告書(はがき)が送られてきたんだけど‥」と相談にみえたことが発端で、社会保険庁に問合せたら、本人が行なった手続きが無視されていたことが分かりました。　Σ（￣ロ￣|||)

無視された手続きとは、「年金の繰下げ」です。

国民年金の受取の開始を、例えば5年間我慢して70歳から受け取る場合は、65歳から受け取る場合と比べて42％増しの年金が受け取れるのです！
それを見込んで手続きをしていたのに、社会保険庁では処理されていなかったのです・・・。(涙)

■「年金の繰下げ支給とは」

通常、年金は65歳から受け取ることが出来ますが、これを65歳より先に延ばすことができます。（これを「繰下げ支給」といいます。）繰下げ支給では支給開始が遅くなる分、増額された年金を受け取ることができます。
生年月日によって異なりますが、繰下げ支給の増額率は昭和16年4月1日後生まれで1年延ばす(66歳から受け取る）と8.4％増し、2年延ばす(67歳から受け取る）と16.8％増し、5年延ばす(70歳から受け取る)と42.0％増しになります。

■65歳になったときに送られてくるはがき

65歳の誕生月に社会保険業務センターから直接「老齢基礎・厚生年金裁定請求書（はがき様式）」が送付されます。
「はがき」が届いたら住所・氏名を記入、押印し、区長の証明を受けてから、郵送します。
（さきほどの悲劇の社員の方は、この際に「年金の繰下げをする」という欄に丸印を記入して送ったのでした・・・）

■疑問に思ったら、ねんきんダイアル（0570-05-1165)(平日8：30〜17：15)に電話しましょう！

その回答もさらに疑問に思ったら、何度もねんきんダイアルに電話しましょう。
たくさんの相談員がいますので、いろいろな人の意見を聞きましょう。
なにしろ、社会保険事務所の課長も、"セカンドオピニオン"を勧めているくらいですから・・・（苦笑)
（詳しくは、200611月 13日, 「社会保険事務所に問い合わせるときも"セカンドオピニオン"!? 」の回をご参照ください）

今日はこのあたりで‥。
いやになっちゃいますね〜

(F)

小規模多機能型居宅介護

2007-01-07T18:10:00.000+09:00

先日、首都圏内にある小規模多機能型居宅介護の事業所を取材した。
小規模多機能型居宅介護は、平成18年度から新設された。
通い、泊まり、訪問をワンストップのサービスで提供する。
何でもかんでもやるところ、と誤解されているようだが、そうではない。

今から3年ほど前に、このサービスのモデルとなった各地の事業所を訪れたことがある。
そこで感じたことは、
ヘルパー一人一人がソーシャルワーク的な役割を持ち、
「重度の認知症」の利用者が落ちついて生活できるよう支える場所、ということだ。

今回訪れた事業所もそれを目指している。
ただ、従来の介護よりも現場では高いレベルが求められているものの、
報酬としては低く抑えられているので、経営的には厳しいようだ。
これは、グループホームが雨後の竹の子のように増えたにもかかわらず、
そのレベルがあまりに低いことからの教訓だといわれる。

だから、全国的にまだまだその数は少ない。
まあ、これをまじめにやろうと思ったら、既述したようにハイレベルのケアが求められるので、
当然といえば当然か。

重度の要介護者をその尊厳に基づいてケアするために、
このサービスが有効であることは間違いない。
臨終の間際まで利用する人もいるとのことなので、
これから団塊の世代が大量に死を迎える時代、在宅を支えるために、
ぜひとも健全に育ってほしいサービスだ。

（S）

医療も介護もPDCAサイクル

2006-12-18T16:52:00.000+09:00

今日、介護予防継続的評価分析等検討会があった。
平成18年度から創設された「介護予防」について、
その費用対効果をみる大規模な調査だ。
再来年の秋に中間まとめが出るので、
おそらく平成21年度の介護報酬改定に反映されるのだろう。
（介護報酬の見直しは、現在では３年に１度）
医療保険でも、これと似たような会議が立ち上がっている。
中医協の下に置かれた「診療報酬改定結果検証部会」だ。
つまり、
介護や医療のサービスについてアウトカムをとって、
効果が認められればいっそう推進するし、なければやめましょう、ということ。

かつては、やりっぱなしのサービスだったものが、
その実証性に基づいて、在り方や報酬を決めていく・・・。
近年、行政評価に導入されているPDCAサイクルが、医療や介護にも適用されている。
まあ、平たく言うと、意味のないことにじゃぶじゃぶお金も人もかけません、だろう。
（意味があるかどうか、誰がどういうスタンスで決めるかは非常に重要）
逆をいうと、効果があることには、お金をつけます・・・。

病院・介護施設の運営者や関連サービス事業者は、あいもかわらず報酬至上主義で、
改定（do）後にその意味を探ろうとしているが、それではビジネスとして後手ではないか？
Planに基づきDoなのだから、Doはそもそも定義づけられている。
これからは、むしろPlanに着目し、先手先手を打つべきだろう。
シーリングがかけられたまま競争が激化するなら、尚更そうすべきという気がする。

（S）

出産・育児休暇のちょっとお得な情報

2006-12-14T13:13:00.002+09:00

出産・育児休暇などで今年１年マルマルお休みされると、
税務上家族の扶養になれる!!（税金が戻ってくる!!)

年末調整の時期がやってきました。

会社にお勤めの方は、勤務先の総務部門などから、恒例の年末調整の書類を提出するように知らせがあったと思います。
生命保険などの証書を貼って、緑色の用紙（「扶養控除申告書」「保険料控除申告書」等々を提出されたはずです。

今回はご結婚されていて、ご自分が（または奥様が）今年１年いっぱい、産休・育休などでお休みされた方へのお得情報です。

通常、ご自身(または奥様）がフルタイムで勤務され年収が１０３万円以上の方は、ご主人の扶養には入れません。
ところが、税金の世界では、「１月１日〜１２月３１日までの間に、ご自身（または奥様）の収入があるか」というのが扶養に入れるかどうかの判断基準なのです。

この「収入があるか」というのがとても大切です。
つまり、「フルタイムで勤務しているか」「社会保険上の扶養に入っているか(勤め先から健康保険証を交付されているか）」というような観点から、扶養の有無を判断するのではないのです。

というわけで、ご自身（または奥様）が出産・育児休暇などによって、１年間の「収入」が１０３万円以下の場合は、ご主人の扶養に入れるのです。

ご主人の扶養に入れるということは→年末調整により税金が戻ってくる（＝税金の「還付」がある）ということです!!

還付額は、ご主人の収入により違いますが、少なくとも３万円以上であることは確かです（収入によっては、６万円以上になる場合もあります）

※注意※
ただし、税務上の「収入」はさまざまなものが含まれるので、勤務先から給与が支払われていない場合でも、アルバイトをしたり、不動産収入があったりと、他の収入がある場合は注意が必要です。

税務上の「収入」があったかどうかの詳細は、以下の国税庁のHPをご参照ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

なお、産休・育休などによって、健康保険や雇用保険から受け取った給付金等については、税務上の「収入」には含まれませんので、ご安心ください。
（例：健康保険から振り込まれた３０万円（３５万円）（＝「出産育児一時金」）、「出産手当金」、雇用保険から振り込まれた「育児休業基本給付金」など）

さあ、該当する方は大急ぎでご主人の勤務先に連絡を!!（たいていは、１月中旬までには申し出ないと、年末調整事務に間に合いません）

（F）

診療所と病院をどう選ぶ？

2006-12-12T15:06:00.000+09:00

規制緩和により、医療機関の広告・情報開示が進んでいる。
でも、どうやって、信頼できるというか、
腕のいい医者や病院を選ぶことができているのだろうか？

ちなみに私はというと、専門家による口コミだ。
口コミといってもいろいろあるが、直近の例でいうと看護師をやっている親類の叔母から。
数年前に、近所の小さな病院で診察してもらったら、すぐに手術ということになったことがある。
さすがに「体にメスを入れるのはちょっと」と思い、大きな病院でセカンドオピニオンを取ろうと考えた。
では、いったいどこの病院で？
そこで叔母の存在を思い出し電話してみたら、○×病院が良いとのこと。
○×病院であれば、叔母もその系列の病院にいるのだからと、叔母が務めている病院でみてほしいと聞いてみた。
すると、「同じ系列でもうちはダメ。手術担当の看護師から『表に出ていない医療ミスが多くある。親類縁者をウチの病院では絶対に手術させない』と聞いているよ。その手術担当の看護師は○×病院から来ているけれど、そこには、複数の優秀な大学から腕を競って医師が集まってくるからレベルが桁違いに高い」と言うではないか。
次の日、迷うことなく○×病院に出向いて検査した。検査入院はしたのだが、結果的に手術するのは避けて様子見で終わった。
後に叔母から、「どんなに簡単な手術でも人為的なミスの可能性はある。だから手術をしないですむのなら、それで良かったんだ」と聞かされて、そのときは非常にホッとしたことを思い出す。

そういえば、私が最近担当した書籍の著者（腕利きの病院事務管理者）を通じて、「もし自分が心臓疾患になったらあそこだな」という病院がある。九州の有名な病院だ。

しかし、ここでは実名は避けたい。なんといっても、医療は命を扱う業なので、万が一ということもあるからだ。

口コミの最たるメディアはインターネットだろう。
たしかに、今年の夏に利用した、地域の歯科医を紹介する掲示板は当たりだった。しかし、その匿名性や信憑性から、このインターネット情報には当たり外れがある。そこで、とくに診療所でお勧めしたいのは、次のチェックポイントだ。
１．そもそも自らのWebサイトを持っているかどうか（情報公開に対する姿勢）
２．緊急時の連携体制を公開している
３．具体的な診療方針がある（理念は誰でもいえること）

この三原則に沿って診療所を探すと、意外に絞られる。困ったときはお試しあれ。
でも責任は負いかねるので、あしからず。

（S）

病気やケガで困ったら・・・

2006-12-01T14:37:00.000+09:00

最近、
「以前入院・退院したことがあり、その病気によって調子が悪く通院を続けているが、装具の利用を勧められた。健康保険などから、金銭的な補助は受けられますか？」
という問合せを受けました。

入院などを伴う病気やケガをしてしまったときには、その病院でその後社会保険制度などによる補助や優遇措置について案内があるようです。
そのような案内を受けたことがなく、しかし日常生活に支障がでるような場合は、「身体障害者手帳の交付を受ける」、「障害年金を受け取る」などの可能性もありますので、ご参考までに以下に参考HPアドレスを列挙します。

（１）身体障害者手帳について
申請等の詳細については、お住まいの市区町村に問い合わせるのがおすすめです。
また、実際に身体障害者手帳の交付を受けた場合は、勤務先の給与計算担当者まで知らせる必要があります。（給与天引きの税額の変更等）

a.障害等級表
身体障害者手帳の交付対象となるかどうかのご参考に。
http://www.city.gifu.gifu.jp/fj-shougai/toukyu.html

b.身体障害者手帳交付による優遇措置等について
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/syougai-f/yuuguusotiseido.htm

c.身体障害者手帳の交付の流れについて
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shinsho/techou_teate/techou0.htm

（２）障害年金について
申請等の詳細については、お住まいの地区を管轄する社会保険事務所にお問い合わせるのがおすすめです。
ただし、障害年金についてはいったん申請して認められなかった場合等は、その後症状が悪化して再度申請するときなど将来的に影響が及ぶ場合もあるようです。
社会保険事務所への問合せ、手続き等は将来不利にならない方法を慎重に検討されるのをおすすめします。

a.障害年金を受給する場合
http://syougai.jp/types/type_a.html

そもそも、そんな仕組みがあることすら知らない、という気の毒な方がいらっしゃるかと思い、今回ブログに書き込んでみました。
実体験に基づく情報ではなく、参考HPの列挙になっていて恐縮ですが、ご参考まで。

（F)

社会保険事務所に問い合わせるときも"セカンドオピニオン"!?

2006-11-13T13:13:00.000+09:00

はじめまして、社会保険労務士(勤務)のFです。

先日、社会保険労務士会の支部の研修にて、

管轄の社会保険事務所の適用課長が講師をつとめて、

健康保険法の改正についての解説がありました。

■セカンドオピニオン！！

その社会保険事務所の課長が

「社会保険事務所に問合せをする際は、"セカンドオピニオン"を取ってください」

「例えば、同じ社会保険事務所でもA職員に電話問い合わせた後、

もう一度電話をしてB職員にも同じ質問をして、内容を確かめてください。

さらに、別の社会保険事務所にも同じ質問をして、確認してください。」

と、マイクに向かって真顔でお話になっていました。

なにかの悪い冗談を言っているのか？？　(ーー;)ブラックジョーク？？

「冗談です（笑）」の台詞を我々は待っていましたが、そのまま、淡々と解説は続くのでした。

■担当者によって異なる回答、社会保険事務所によって異なる回答があったら‥

さらに、社会保険事務所の課長の説明は続きます。

「担当者によって異なる回答、社会保険事務所によって異なる回答があったら、

その旨我々に知らせてください。

そうすれば、私たち(＝社会保険事務所の職員）が誤りに気づくことが出来ますから。」

■一般の人が、社会保険事務所によって違うことを言われたら？

例えば、もうすぐ年金をもらえる年代の方が、

「いつから年金がもらえますか」「いくらぐらいもえますか」等の質問をする場合、

通常は居住地を管轄する社会保険事務所に行かなければなりません

（フリーダイアルで相談できる電話窓口もありますが）。

また、年金の請求(「裁定」といいますが）を行なう場合も、

決まった社会保険事務所(管轄社会保険事務所）でしか受け付けてもらえません。

つまり、

病院の"セカンドオピニオン"のように、自由に確認先を選ぶことはほとんどできないのです。

さらに、病院の"セカンドオピニオン"を受けた結果、自分が納得のいく回答をしてくれた医療機関に

変えるように、手続きをする社会保険事務所を選ぶことはほとんどできないのです。

そういうわけで、

社会保険事務所によって違うことを言われたら、普通の人はなす術がほとんどないわけです。

■社会保険庁改革って‥

ここ数年旗色が悪い社会保険庁を改革するために民間から長官を迎えて、

かれこれどれくらい経つでしょう？

社会保険庁改革って、どれくらいすすんでいるんでしょうかねえ‥（は～）(-"-;)

呆れるばかりなのでした‥（F)

「後期高齢者の医療保険制度」を創設する意味

2006-10-31T12:23:00.000+09:00

2006年10月26日付けの記事で、「医療が直面している本質的な問題」があることを触れました。何が問題なのか、ちょっと考えてみましょう。

現在の医療費の大半は、高齢者のために給付されています。このまま超少子高齢・人口減少社会が続き、現状どおりの伸び率を医療費が続けると、国家財政はあと20年程度で破綻すると言われています。もちろん、依然として不要な公共事業を続ける財務省や政府のお金の使い方や、先進諸国に比べて福祉の国民負担が小さい、等の問題はあります。しかし、国債の発行額をみると（国の借金ですね。今年度末で850兆円だとか。すでに破綻しているような気もするのですが・・・。その利息の返済だけで異常に大変です。詳しくは、財務省のホームページへ）、医療費をはじめとした社会保障給付費の抑制は避けられません。

一方で、もう何十年も「救急医療」の整備が進んでいません。とくに、小児と産科でしょう。先日も奈良で、「たらい回し」された妊婦が命を落とすという痛ましい事件がありました・・・。

そこで、医療財源の半分を費やしているという「高齢者の医療費」をできるだけ削って、現役世代に必要な医療（小児や産科）に振り当てようということが言われているのです。労働者としてほとんど期待できない・余命がそれほどない「後期高齢者」の医療の在り方をあらためて考え直し、労働再生産可能な現役世代を手厚くしましょう、ということです。文字で表現すると鬼か悪魔かって感じですね。こういうと、「お年寄りの切り捨てだ」といったエモーショナルな反論が出てきそうです。が、多くの高齢者が受けている医療が本当にあるべき姿なのかというと、先日も書き記したようにこれは疑問ですね。ケアとメディカル。医療と介護。本当に高齢者が必要としているのは、何なのか考えるときのようです。

究極、医療とは何ぞや。福祉・介護とは。
制度が発達し、人生や生命の価値観が多様化する中で、皆で支え合う制度（皆保険制度）において、どこまで公的医療保険がカバーすべきかを選択するときなのでしょう。

（S）

介護難民４万人の報道

2006-10-26T14:17:00.000+09:00

昨日（2006年10月25日（水））から今日にかけて、新聞やテレビで、「療養病床再編により４万人の『介護難民』が生じる可能性が出てきた」と報じています。
私は、昨晩のNHKニュースでこの報道を最初に観ました。約１分程度の短いものだったのですが、内容に扇動的なニュアンスが含まれており、違和感を覚えました。
要旨は次のとおりだったと思います。
「法改正により療養病床を削減することが決まったが、本日の中医協において、介護難民が４万人生じる可能性のあることが分かった・・・」

それでは、その報道の違和感の理由について以下に記します。

2006年10月25日（水曜日）に、厚生労働省で中央社会保険医療協議会（略して「中医協」）がありました。この業界に携わる編集者のため、しばしば私は傍聴しています。この会議を端的にいうと、公的な医療費の値段つまり「診療報酬」について検討する場です。「保険料を支払う者」（支払い側、１号という）、「医療サービス提供者」（診療側、２号という）、「公益的な者」（公益委員、３号という）から、それぞれ数名が出席します。この会議について触れはじめるときりがないので、あらためて表題の件へ。

当日、２号側の委員からレポートが提出されました。療養病床を持つ医療機関の調査です。「緊急の提言」とされ、一刻も早く病床再編を再考すべきと結論付けていました。
結局、このレポートをもとに表題の件が報道されているのですが、当事者の調査のためバイアスがかかっていたり、そのレポート内で示された数字の根拠が大雑把だったり、といったことが報道から抜け落ちています。
さらにNHKの報道では、主語が欠落していたため、あたかも中医協や厚生労働省がこの調査を行って、そうした見解を示したかのような印象を与えていました。

ところで、１号側の委員の１人には、身内を医療事故（正確にいうと、医療体制の不備でしょうか）で亡くした方が入っています。この方が「なぜ、この療養病床だけを緊急で扱うのか」という主旨のことをおっしゃっていました。これはまさに、今の医療が直面している本質的な問題を指すものです（なぜ本質的な問題かは別の機会に）。

「介護難民」や「医療難民」。
たしかにセンセーショナルで引力のある言葉です。思わず使いたくなるのは、編集者として理解できます。
しかし、タブロイド紙がやるならともかく、マスメディアはやってはダメです。影響力がありすぎます。言葉が一人歩きする可能性があるからです。

（S）

てげてげ「社会保険」 〜医療・介護・年金・労働〜

自伝 医療福祉関連の編集者 ep3

自伝 医療福祉関連の編集者 ep2

自伝 医療福祉関連の編集者 ep1